ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、米ドルに連動したステーブルコイン「USD1」を発行すると正式に発表した。トランプ大統領の積極的な暗号資産推進策が引き起こしたミームコインブームが結局一族の利益に帰結したという批判が存在する中、再び利益相反の問題が浮上している。
WLFIは現地時間25日、米ドルベースのステーブルコイン「USD1」の発行計画を発表した。ステーブルコインとは、価格変動を最小限に抑えるよう設計された暗号資産を指す。主に米ドルなどの法定通貨や金などの資産に価値を連動させることで安定性を確保する。
USD1は1ドル（約150円）に価値が連動し、米国短期国債、銀行預金、その他の現金性資産を担保とする。USD1の準備金は暗号資産カストディ業者ビットゴー（Bitgo）が管理する。USD1はイーサリアム（ETH）とBNBスマートチェーン（BSC）で発行される予定で、WLFIは今後発行プラットフォームを拡大する方針だ。
WLFI共同創業者のザック・ウィトコフ氏は「USD1は信頼性と安全性を基盤に、アルゴリズム型暗号資産プロジェクトでは提供できない分散型金融（DeFi）へのアクセスを支援する」と述べ、「投資家や主要機関がスムーズで安全な国境を越えた取引にUSD1を活用できる」と語った。
直近1年間でステーブルコイン市場は急成長を遂げている。データ分析会社クリプトクォントによると、この1年でステーブルコイン市場規模は46%拡大したという。ステーブルコインの二大勢力である時価総額（26日現在）3位のテザーと7位のUSDCに加え、昨年12月にはリップルが「リップルUSD（RLUSD）」を発表するなど、ステーブルコイン市場の競争が激化している。
こうした状況下で、トランプ大統領は20日（現地時間）、ニューヨークで開催された暗号資産カンファレンスでステーブルコインを通じたドル覇権維持の重要性を強調しており、利益相反問題に関心が集まっている。
トランプ大統領の当選直前に設立されたWLFIは、トランプ大統領の就任後に発行したミームコイン「オフィシャルトランプ （TRUMP）」の販売などを通じて、すでに約5億5,000万ドル（約827億2,807万円）の資金を確保している。トランプ大統領が当選前後に積極的に推進してきた暗号資産活性化政策がトランプ一族の資産増加に寄与したという点で、利益相反の論争が続いており、今回のステーブルコイン発行がどのような影響をもたらすか注目される。