米国内の暗号資産（仮想通貨・コイン）規制環境が徐々に好転する中、証券取引委員会（SEC）の暗号資産関連の執行措置が減少している。
これを受けて、米議会はデジタル資産産業の成長を支援するための重要な法案可決に向けた議論を加速させている。
今週は仮想通貨規制の方向性を決定づける重要案件が取り上げられる予定だ。
25日（現地時間）、ビットコイニストなどはブロックチェーン協会の政府関係・機関連携担当シニアディレクター、ロン・ハモンド氏がこれに関する主要内容を明らかにしたと報道した。
米議会は現在、ステーブルコイン規制法案を優先課題として関連議論を本格化させている。
ハモンド氏は最近X（旧Twitter）で「議会が再開し、主要人事の指名公聴会とステーブルコイン法案の議論が続いている」と述べ、ステーブルコイン規制は比較的単純な案件とみなされているものの、法案の実際の可決までには依然として多くの障壁が存在すると強調した。
今週最も注目すべき日程は上院銀行委員会の主要人事指名公聴会だ。27日に開催されるこの公聴会では金融規制機関の要職人事が審査される。現在、SEC委員長候補にポール・アトキンス氏、通貨監督庁（OCC）長官にジョナサン・グールド氏、金融機関担当次官補にルーク・ペティット氏が指名されており、彼らが暗号資産業界に与える影響は大きいと予想される。
今週、SECは初のデジタル資産関連円卓会議を開催する予定で、これは暗号資産に好意的とされる暫定委員長のマーク・ウエダ氏が主導する。彼は前政権の「執行を通じた規制」方針に反対してきた。この会議では暗号資産市場の構造に関する議論が行われる見込みだ。
ハモンド氏はSECの議論と議会の議論が並行して進められており、市場構造に関する決定が暗号資産産業の将来に重要な影響を及ぼすと説明した。
ハモンド氏は議会内でステーブルコイン法案が最終承認段階に近づいていることも伝えた。
彼は上院銀行委員会の法案処理速度は遅いものの、一度採決に入れば大きな影響力を持つだろうと予想した。
ハモンド氏は「上院銀行委員会で最後に採決された主要法案は2017年の金融規制緩和法案だった。現在のステーブルコイン法案はそれ以上の支持を得ている」と述べた。
ステーブルコイン規制法案は上院全体の採決を控えており、下院でも独自の法案を準備中だ。
下院は来週この法案の採決を行う計画で、その後、上下両院の法案調整作業が進められる。全過程が順調に進めば、最終法案は早ければ今夏にドナルド・トランプ大統領に提出される可能性がある。