ニューヨーク株式市場は、米国の自動車関税予告に反応して全面安となり、下落して取引を終えた。
26日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前営業日比0.31%安の4万2,454.79で取引を終了した。S&P500指数は1.12%安の5,712.20ポイント、ハイテク株中心のナスダック総合指数は2.04%安の1万7,899.01ポイントで取引を終えた。
ドナルド・トランプ米大統領は同日午後4時（米東部時間）に記者会見を開き、鉄鋼・アルミニウムに続き、米国に輸入される外国産自動車にも25%の関税を課すと正式に発表した。来月2日の「相互関税」導入に先立ち、自動車関税を先行して公表した。
トランプ大統領は「我々がすべきは、米国で生産されていないすべての自動車に25%の関税を課すことだ」と述べた。トランプ大統領が1月20日の就任以来、品目別に関税を課したのは鉄鋼・アルミニウム（3月12日）に続いて自動車が2度目となる。
米CNBCは「保護貿易政策の影響に対する懸念が最近の株式市場の重荷となっている」とし、「S&P500指数は2月と比べて10%以上下落し、調整局面に入った」と分析した。
個別銘柄では、自動車メーカーの株価が軒並み下落した。テスラの株価は5.58%安の272.06ドル（約4万962円）で取引を終え、過去5営業日で約30%上昇した勢いに歯止めがかかった。ゼネラルモーターズ（GM）とステランティスの株価はそれぞれ3.12%、3.55%下落した。
大型ハイテク株グループ「マグニフィセント・セブン（M7）」も軒並み下落した。エヌビディアの株価は前日比5.74%安の113.76ドル（約1万7,128円）で取引を終えた。その他、アップルが0.99%、マイクロソフトが1.31%、アマゾンが2.23%、グーグルが3.27%、メタが2.45%とそれぞれ下落した。