昨年、工場閉鎖の議論が持ち上がったフォルクスワーゲンは依然として不安定な状況が続いている。
当初問題となった工場閉鎖は、労働組合などとの協議を経て回避されたものの、フォルクスワーゲンが直面する様々な「課題」は解決しておらず、依然としてブランドの将来を脅かしている。
実際、フォルクスワーゲンはドイツ国内での大規模な工場閉鎖や構造改革を行わない方針を打ち出したが、状況が改善されていないため「部分的な実施」は避けられないとされている。
これに伴い、フォルクスワーゲンは部分的な構造改革とともに、ドイツ国内の生産施設の縮小を進める見通しだ。報道によると、ドイツ国内の生産規模を全体的に半減させる計画だという。
フォルクスワーゲン側は具体的な内容や時期については言及を避けているが、伝えられるところによると、ツヴィッカウやドレスデンなどの主要工場では20%程度のコスト削減が求められているという。
生産規模の縮小に加え、人員削減も進められる見込みだ。フォルクスワーゲンは継続的な希望退職制度などを提示し、人件費削減の取り組みを続けると表明している。
一部では、フォルクスワーゲンのこうした対応を「危機を乗り越えるための選択」と評価する声もあるが、経営陣の失策が「労働者の失業」につながることへの批判も出ている。
特に「生産規模の半減」や3万5,000人の雇用削減といった表現については、実際に生活を営む労働者の存在を軽視しているとの指摘が続いている。