米国が輸入車に25%の関税を課すと発表したことを受け、米国内に工場を持つ世界の主要10自動車メーカーが年間510億ドル（約7兆6,806億円）の追加コストを負担することになるとの分析が出た。これにより、一部の企業は営業利益が赤字に転落する可能性が高まっている。
27日、日本経済新聞は野村証券のリサーチアナリスト、ダス・オニンド氏が米国、日本、欧州、韓国など主要10社の自動車メーカーを対象に各社の追加コストを予測した結果、これらの企業が負担する追加コストは年間約510億ドルに上る見通しだと報道した。
野村証券は米国が輸入車に25%の関税を一律に課し、鉄鋼とアルミニウムにも25%の関税を課す状況を想定したところ、メキシコとカナダから輸入される自動車に課される関税による損失が約280億ドル（約4兆2,168億円）と最大となることが分かったと伝えた。
特にメキシコからの輸入比率が高いゼネラルモーターズ（GM）の追加コストは約133億ドル（約2兆30億円）と最も大きくなる見込みだ。GMが関税によるコストを消費者に転嫁せず全て負担する場合、GMは営業赤字に転落すると予測される。マツダも営業赤字に転落する可能性が高いことが示された。トヨタは年間営業利益が約30%減少する見通しだ。
窮地に立たされた自動車メーカーは結局、関税によるコストを車両価格に上乗せせざるを得なくなると見られる。日経新聞は、米調査会社コックス・オートモーティブが26日（現地時間）、関税によるコスト増を供給網で吸収できない場合、新車1台当たりのあc販売価格が最大20%上昇する可能性があると指摘したと伝えた。ただし、これに伴う販売台数の減少も予想される。
コックス・オートモーティブは同日、米国の2025年新車販売台数予測を1,560万台に下方修正した。年初の予想より4%減少した数字だ。
コックスのチーフエコノミスト、ジョナサン・スモーク氏は「関税による貿易の変化は北米の自動車生産に大きな混乱をもたらし、経済の大幅な後退につながる」とし、「最悪の事態に向かっている」と懸念を示した。
一方、日経新聞は現代自動車グループの対米31兆ウォン（約3兆1,867億円）規模の投資計画に言及し、「対米投資が関税減免につながらないことが明確になった」とも指摘した。
24日（現地時間）、現代自動車グループは今後4年間で米国内に210億ドル（約3兆1,634億円）規模の新規投資計画を発表した。特に自動車生産分野に86億ドル（約1兆2,955億円）を投資し、米国内の生産能力を現在の年間70万台から120万台へと約70%増加させる計画だ。