26日（現地時間）、米国が中国企業約50社をブラックリストに追加した。
これにより、これらの企業はエヌビディアやAMDなどの先端半導体を入手できなくなった。
対中輸出の追加規制ではなく、米国製半導体を輸入する国々が中国への迂回輸出を禁じる規制を行うとの期待から上昇していた半導体銘柄は急落した。エヌビディアは午後に入り6％急落した。
中国のAI台頭に対する圧力強化
アメリカはこの日、中国のAII技術の発展を抑制するための追加措置を発表した。米商務省産業安全保障局（BIS）は、新たに80機関をブラックリストに追加し、そのうち50社以上が中国の機関であることが明らかになった。
ブラックリストに掲載された機関に対し、米企業は政府の許可なしに半導体を供給できない。
BISはこれらのブラックリスト企業がアメリカの国家安全保障や外交政策の利益に反する行動を取ったと指摘し、中国の計算能力拡大を抑制するための措置を講じたと説明した。
商務省は数十の中国機関が先端AI、スーパーコンピューター、高性能AI半導体の開発に関与しており、軍事目的に利用しようとしているためブラックリストに掲載したと述べた。
また、リスト入りした企業のうち2社はファーウェイやその半導体子会社ハイシリコンにブラックリスト企業に半導体を供給していたと商務省は付け加えた。
さらに、27の中国企業が軍事近代化を支援する目的で米国製または米国の技術を利用した半導体を入手し、7社は中国の量子技術発展のために半導体を調達していた疑いが持たれている。
2023年のバイデン政権時にブラックリストに指定したクラウド企業インスプールグループ傘下の6子会社も、今回のブラックリストに追加された。
エヌビディア・AMDの迂回輸出経路を遮断
シンガポール国立大学のアレックス・カプリ上級講師はCNBCの取材に対し、「今回のブラックリスト追加により、中国が第三国を通じて半導体を迂回輸入する道が閉ざされた」と述べた。カプリ氏は、中国企業が第三者を介して民生用・軍事用の両用可能なアメリカの戦略的技術にアクセスできていたとし、こうした抜け穴を利用して、規制にもかかわらず米国の半導体を入手していたと説明した。
また、「米当局は今後もエヌビディアやAMDの先端半導体の密輸を防ぐため、追跡と監視を強化するだろう」との見解を示した。
半導体急落
半導体関連銘柄は大きく下落した。AI半導体の主力銘柄エヌビディアは、この日午後、トランプ大統領の自動車関税に関する発言が市場心理に悪影響を及ぼしたこともあり、6.3％急落した。エヌビディアは前日比7.64ドル（約1,152円）（6.33％）下落し、113.05ドル（約1万7,055円）まで下げた。
AMDは5.37ドル（約810円）（4.68％）急落して109.44ドル（約1万6,510円）、半導体設計の基幹技術企業ARMホールディングスは8.83ドル（約1,332円）（7.10％）暴落し、115.45ドル（約1万7,417円）となった。
ブロードコムは9.69ドル（約1,462円）（5.15％）急落し、178.57ドル（約2万6,939円）まで下落した。
AI用メモリ半導体企業マイクロンは2.95ドル（約445円）（3.13％）急落し、91.23ドル（約1万3,763円）を記録。インテルは0.77ドル（約116円）（3.16％）下落し、23.43ドル（約3,535円）で取引を終えた。