米国のドナルド・トランプ大統領が、TikTokの事業売却を条件に中国に対する関税引き下げの可能性に言及した。トランプ大統領は26日（現地時間）、中国企業のバイトダンスが所有する動画共有アプリ「TikTok」の米国内事業を売却するよう協力すれば、中国に対する関税を引き下げる可能性があると述べた。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで自動車関連の関税を発表する際、「TikTokについて、中国（中国政府）がおそらく（米国内事業の売却に関する）承認という形で役割を果たすだろう」と述べ、「それが実現すれば、彼らに若干の関税引き下げや他の譲歩を与える可能性がある」と語った。
米連邦議会は、TikTokの親会社である中国のバイトダンスが米国民の個人情報を大規模に収集するなど、国家安全保障を脅かす恐れがあるとして、昨年4月にいわゆる「TikTok禁止法」を制定した。この法律は、TikTokの米国内事業を期限内に米国企業に売却しなければ、米国内での事業を禁止するものだ。
しかし、大統領選で若年層へのアピールに「TikTok効果」を実感したトランプ大統領は、今年1月20日の就任直後、この法律の実質的な執行を延期する大統領令に署名した。同時に、米国法人とTikTokの親会社バイトダンスの合弁会社を設立し、米国企業の持ち分を50％以上にする案を提案したほか、他社にTikTokの買収意向を打診した。
また、トランプ大統領は、安全保障分野のトップらがイエメンのフーシ派攻撃の計画を民間通信アプリ「シグナル」のグループチャットで議論し、誤って記者を招待して機密情報が全面公開された事態について、機密漏洩の有無を確信できないと述べた。トランプ大統領は、米誌「アトランティック」の取材に対し、機密漏洩はなかったと思うかという質問に「そう聞いている」としながらも、「確信は持てない。本当にわからない」と答えた。
トランプ大統領は前日、「私の知る限り、機密情報はなかった」と述べ、グループチャットの会話に機密情報は含まれていなかったと主張していたが、会話内容が全面公開された後、一歩後退した形となった。彼はフーシ派攻撃については「非常に成功した」とし、「我々は（フーシ派への攻撃を）長期間継続する」と述べた。