米国のドナルド・トランプ大統領は26日（現地時間）、鉄鋼・アルミニウムに続き、来月2日から米国に輸入される外国製自動車に対して25％の関税を課すことを正式に発表した。
対象国はすべての外国製自動車だが、主に日本、韓国、欧州、メキシコ、カナダで生産された自動車が対象になるとみられる。これにより、トランプ大統領発の世界的な貿易戦争の戦線がさらに拡大したとの見方が出ている。
これは米国内の自動車製造業の復興を目指すトランプ大統領の措置だが、対米輸出品目の首位を占める自動車産業を持つ韓国にとっては大きな打撃が予想される。
トランプ大統領はこの日の午後、ホワイトハウスの大統領執務室（オーバルオフィス）で開いた記者会見で、「我々のすべきことは、米国で生産されていないすべての自動車に25％の関税を課すことだ」と述べた。彼は「我々は自国でビジネスを行い、過去数年間にわたって雇用と富を奪ってきた国々に関税を課す」とし、「友人が敵より悪かった場合が多かった。そして、これ（今回の関税課税）は非常に穏当なものだ」と語った。
トランプ大統領はまた、「外国製自動車への関税課税により、年間1,000億ドル（約15兆760億円）の税収増加を期待している」と述べ、関連する大統領令に署名した。自動車関税は、トランプ大統領が今年1月20日に政権2期目を発足させて以来、課税した3番目の品目別関税となる。先に米国は、すべての貿易相手国から輸入される鉄鋼・アルミニウムおよびそれらから作られた派生製品に対して、米東部時間の12日から25％の関税を課した。
トランプ大統領は自動車関税の課税時期について「4月2日」と明らかにした。4月2日は、全世界の国々に対して米国への関税率と非関税障壁を考慮し、国別の「相互関税」を課すことを予告した日でもある。
トランプ大統領はこの相互関税の課税計画を再確認し、「すべての国」に対して相互関税を課して例外を設けないことを明らかにした。彼は相互関税について、「我々は非常に公正に行う」としながらも、「非常に寛大に対応する。多くの場合、関税は他の国が数十年間米国に課していたものよりも低くなるだろう」と述べた。そして「人々は非常に喜んで驚くだろう」と付け加えた。