選挙期間中に裸体写真など、候補者と無関係なポスターが掲示板を埋め尽くす光景が、今後見られなくなる見通しだ。
「共同通信社」と「日本経済新聞」によると、参議院は今月26日の本会議を開き、選挙ポスターに品位を求める規定を新設した改正公職選挙法を可決した。
これにより、候補者名の明記が義務付けられ、他の候補者や政党の名誉を毀損したり、公序良俗に反する内容を選挙ポスターに記載することが禁止される。
そして、商品広告を行うなどポスターを営利目的で使用すると、100万円以下の罰金が科される可能性がある。
この規定は、今年6月の東京都議会議員選挙と夏の参議院選挙から適用される予定だ。
政界は、昨年7月に行われた東京都知事選で物議を醸すポスターが街中に貼られ社会問題化したことを受け、「品位あるポスター」の法制化を推進した。
当時の選挙掲示板には、候補者の代わりにレースクイーンや柴犬、さらには全裸に近い女性の写真が大量に貼られていた。
そして、風俗店の店名や「竹島は日本の領土」と主張する文言が入ったポスターで埋め尽くされた地域もあった。
これは「NHKから国民を守る党」など一部の政党が候補者を無分別に受け入れた結果だった。昨年の東京都知事選では過去最多の56人が立候補し、そのうち24人がこの政党から出馬していた。