ドナルド・トランプ米大統領と彼の息子が所有するワールド・リバティ・ファイナンシャルは、ミームコイン発行に伴う倫理的利益相反の批判にもかかわらず、コイン事業を拡大している。今回は米ドルに連動したステーブルコイン事業を展開する予定だ。
ロイターなど海外メディアは、同社が25日（現地時間）、米ドルに連動したステーブルコインを発行する計画を発表したと伝えた。ワールド・リバティは声明で、USD1と呼ばれるこのステーブルコインが米国債、ドル、その他の現金性資産で裏付けられ、1ドル（約150円）の価値を維持するよう設計されていると述べた。
テザーやUSDCなどの米ドル固定ステーブルコインは近年急成長している。データ提供業者コインゲコ（CoinGecko）によれば、現在流通中のステーブルコインの総額は2,370億ドル（約35兆7,170億円）を超えている。
ステーブルトークンは近年、発行者にとって高収益事業となっている。世界最大のステーブルコイン発行者であるテザーは昨年、130億ドル（約1兆9,591億円）以上の収益を計上した。
ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、トランプ大統領の就任直後にミームコインを発行し、投資家から5億ドル（約753億5,246万円）以上を調達した。
トランプ大統領が米大統領選で勝利する2か月前に設立されたワールド・リバティは、トランプ大統領と彼の3人の息子、そしてトランプ大統領の中東特使ザック氏の父親で富豪の不動産実業家スティーブ・ウィトコフ氏によって設立が発表された。
しかし1月、ミームコイン発行を含む同社の暗号資産事業は、潜在的な利益相反問題により政府の倫理専門家やデジタル資産業界の専門家から批判を受けた。
銀行などの仲介者を介さずに金融サービスを提供することを目指すワールド・リバティは、先週も$WLFIという暗号資産を販売し、5億5,000万ドル（約828億8,770万円）を調達したと発表した。
ニューヨークの決済インフラ企業Borderless.xyzのCEO、ケビン・レティニッティ氏は、トランプ大統領のUSD1がテザーやUSDCを発行する既存企業と激しい競争に直面するだろうと指摘した。
同社はUSD1がイーサリアムとBNBスマートチェーンのブロックチェーンで発行され、今後他のブロックチェーンでも展開する計画だと付け加えた。また、このコインの準備金はカリフォルニア州に本社を置くビットコが管理するという。