26日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで全ての輸入自動車に対して25％の関税を課す方針を発表した。これを受け、テスラのイーロン・マスクCEOに関する質問が相次いだ。マスクCEOが政府効率化省（DOGE）を率いる中で、電気自動車の生産・販売においてトランプ政権から優遇措置を受ける場合、利益相反の問題が生じる可能性があるためだ。
トランプ大統領は「（マスクCEOとの間に）利益相反の可能性があるため、我々は（関連する）対話を行っていない」と述べ、「彼は事業に関して何も要請してこなかった。それが驚きだ」と答えた。トランプ大統領は「マスクCEOは私に電気自動車の義務化政策について何も要請していない」と付け加えた。トランプ大統領は4日の連邦議会での演説で、半導体法に基づく補助金支給の拒否や電気自動車義務化の撤廃などの方針を改めて強調していた。
一方、この日のテスラ株価は5.58%下落し、272.06ドル（約4万990円）で取引を終えた。過去5営業日で約30%上昇していたテスラ株は連続上昇を終えた。
トランプ政権による相互関税の適用が1週間後に迫る中、この日弱含みだったテスラ株は自動車関税発表の予告を受けてさらに下落幅を広げた。テスラは11日、トランプ政権の関税政策が輸入依存度の高い電気自動車とバッテリーのサプライチェーンに影響を与える可能性があるとして、米通商代表部（USTR）に書簡を送り、関税導入への懸念を表明していた。