北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を機に外貨を獲得し、先進兵器を確保するなど活発な動きを見せている。韓国軍は北朝鮮が今年初めにロシアに3,000人規模の追加兵力を派兵した事実を確認した。また韓国政府は北朝鮮が最近、これまで疎かにしていた中国との関係改善に本格的に乗り出した兆候も捉えた。北朝鮮住民の生活は物価上昇、為替レートの変動や生活必需品の供給不安などで困難が続いているが、2021年のような極度の食糧難からは脱したと評価されている。
27日、韓国合同参謀本部が公開した北朝鮮軍の動向によると、ロシアに派兵された北朝鮮軍約1万1,000人のうち約4,000人の死傷者が発生し、1～2月には3,000人以上の兵力が追加で派兵されたという。韓国国家情報院と軍が先月までに把握していた1,000～3,000人の派兵規模を上回る。北朝鮮はロシアにこれまで短距離弾道ミサイル（SRBM）や170mm自走砲、240mm多連装ロケット約220門を支援しており、戦況に応じてその規模はさらに拡大すると予想されている。
北朝鮮軍の動きも活発化している。北朝鮮軍は非武装地帯（DMZ）一帯の前線地域の作業を最近再開し、京義線（キョンウィソン）の送電塔11基の撤去完了も確認された。撤去された送電塔には防犯カメラが設置されていたことも確認された。
開城（ケソン）工業団地・総合支援センターからの資材搬出も昨年12月から継続されている。北朝鮮は昨年5月の軍事偵察衛星の打ち上げ失敗後、ロシアの支援を受けて技術的な改良を続けていると見られている。ただし、現時点で発射が迫っている兆候は確認されていない。
韓国統一部もこの日、北朝鮮内の活発な動きを公表した。これによると、北朝鮮は全国各地に20の地方工業工場を設立し、温堡（オンポ）に労働者休養所などの建設事業も迅速に進めている。着工から5年が経過し先月に完成した平壌（ピョンヤン）総合病院は、韓国の上級総合病院に匹敵する規模と評価されている。
北朝鮮当局はこの日、新たに導入した早期警戒管制機や偵察無人機、自爆ドローンなど先進兵器を大々的に公開した。朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は早期警戒機に搭乗して視察を行い、運用する兵士や幹部など関係者に指示を出したという。早期警戒機の内部コンソールには朝鮮半島の地図が表示されていた。高麗航空の貨物機として運用されていたロシア製イリューシンIl-76輸送機にレーダーを搭載して改造したものと推測される。
金委員長は自爆無人機が地上の戦車や軍用トラックなどの目標を攻撃する様子を視察し、米国のRQ-4グローバルホークと外見が類似した「セッピョル-4」無人偵察機の飛行訓練も参観した。専門家らは、北朝鮮が米国のRQ-4グローバルホークとMQ9リーパーの設計図をハッキングで入手し、「模造品」を製作したと推測している。
米国のカーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ上級研究員は自由アジア放送（RFA）に対し、「北朝鮮はこれまで世界中の軍需企業から情報を窃取してきた」とし、「これらの無人機もその一環だろう」と述べた。
北朝鮮が異例にも写真をモザイク処理して外観を隠した自爆無人機は、韓国にとって脅威となる可能性があるとの懸念が出ている。最近、ロシアやイランから最新技術を導入して製作した可能性が高いためだ。
北朝鮮のこうした活発な動きは、戦争特需の恩恵によるものと分析されている。専門家らは、北朝鮮がロシアとの同盟から得る経済的利益を、北朝鮮の年間予算の30%に相当する30億ドル（約4,462億6,317万円）程度と推定している。北朝鮮の経済全体を立て直すには至らないものの、「金委員長の業績事業」を推進するには十分な規模であり、ロシアからの支援もさらに行われると専門家らは予想している。
北朝鮮が今年に入って中国との関係改善を推進する兆候も見られた。韓国統一部は「北朝鮮は羅先（ラソン）地域での中国人団体観光を推進し、昨年2月には新鴨緑江大橋の北側区間の工事を再開した」と発表した。新鴨緑江大橋周辺には相当規模の税関施設が建設される状況も衛星写真で確認された。北朝鮮側の税関面積は約17万2,500平方メートルと推定され、これは中国側の税関面積（15万平方メートル）を上回る規模である。
一方、韓国統一部は北朝鮮が朝鮮労働党創建80周年（10月10日）を機に閲兵式と大規模な集団体操の開催を準備している動きがあると発表した。社会主義友好国や団体を行事に招待する動きが捉えられたと伝えられている。