ドナルド・トランプ米大統領の関税爆弾政策を回避するために努力してきた日本政府は米国の25%自動車関税課税計画について極めて遺憾であるとの立場を表明した。
政府報道官の林芳正官房長官は27日、トランプ大統領が発表した25%の自動車関税課税計画について、「日本も対象国に含まれる形で発表されたことは極めて遺憾だ」と述べた。
林長官は「日本は2019年以降、世界最大の対米投資国として米国経済に貢献してきており、特に日本の自動車メーカーは約616億ドル（約9兆2,900億円）の対米投資により約230万人の雇用を創出した」とし、「自動車関税を含む米国政府の広範な貿易制限は、日米両国の経済関係と世界経済に大きな影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
さらに、「これまでも米国政府に対して様々なレベルで日本は自動車及び自動車部品を完全な措置対象に含めないよう要求してきた」と述べ、「今回の発表を受けて再び米国政府に適用対象から日本を除外するよう要請した」と明かした。
林長官はまた、「石破茂首相が今回の関税措置の内容と影響を精査し、米国に対して日本を適用対象から除外するよう要求すること、また国内産業と雇用への影響を調査し必要な対策を講じるよう指示した」と述べた。
米国の自動車関税措置に伴う国内産業への影響について、林長官は「自動車産業は出荷額で製造業の20%、雇用で全産業の10%、設備投資や研究開発投資で製造業の30%を占める基幹産業だ」とし、「部品メーカーを含む広範なサプライチェーンに影響を及ぼすとの見方がある。自動車産業の重要性やサプライチェーンを根拠に、米国と緊密に協議を進めるなど、必要な対応を粘り強く行っていく」と説明した。
石破首相はこの日開かれた参議院予算委員会で、米国に対する報復関税などの対抗措置について「すべての選択肢を当然検討している」としつつ、「国益に最も資することを考えなければならず、25%関税を日本に適用しないよう強く要請している」と強調した。