日本の主要企業の半数が、米国での事業拡大または新規進出を計画していることが明らかになった。日本経済新聞（日経）が27日に実施した「社長100人アンケート」によると、米国の中期的な消費拡大とトランプ政権の外資誘致政策への期待感が反映されたものと分析される。ただし、保護主義的な「トランプ関税」に対しては依然として警戒感が示された。
調査によると、「米国事業を拡大する」と回答した企業は28.3%、「拡大を検討中」は20.5%だった。「まだ米国事業はないが新たに進出する」という回答も0.8%あった。全体の49.6%が米国事業の拡大に前向きな姿勢を示したことになる。一方、「縮小する」という回答はなく、「変化なし」と答えた企業は45.7%だった。
業種別では、電機・精密、機械・素材（化学・繊維を含む）、そして食品関連の企業が目立った。事業拡大または新規進出の方法（複数回答）では、「販売」（74.6%）が最多で、「生産」（50.8%）、「買収・合併（M&A）」（47.6%）、「スタートアップ投資」（34.9%）が続いた。
米国では情報技術（IT）、エネルギー、食品など多様な分野で中長期的に市場拡大が見込まれている。日本企業が強みを持つ高付加価値製品やサービスへの需要が高まる可能性があるとの期待感がある。実際、日清食品ホールディングスは8月、47年ぶりに米国で即席麺の新工場を稼働させる。住友化学も半導体製造用の洗浄液工場を新設する計画だ。
トランプ米大統領は米国内の産業活性化のため外資誘致政策を推進中だ。石破茂首相も昨年2月初めに日本の対米投資額を1兆ドル（約150兆9,195億円）に引き上げると表明した。これに日本企業が反応しているとの見方がある。米国投資の拡大についての質問には41.4%が「増額」または「新規投資」と回答した。これは2024年12月の調査（16.9%）と比べて大幅に増加した数値だ。
米国事業拡大に伴うリスクとしては、「政策の不確実性」を挙げた企業が73.0%で最多だった。特に輸入関税の強化が製品・部品・消費財の輸出時、追加コストが発生するため負担になる可能性があるという懸念が見られた。
また、製造業または製造部門を持つ84社に関税対応方針を尋ねたところ、半数近くの企業が「現状維持および状況観察」と回答した。人件費の上昇も問題として指摘された。第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は「米国で人件費が過度に上昇すれば、採算が合わなくなるため事業撤退を余儀なくされる企業も出てくる可能性がある」と指摘した。