グローバル企業がソーシャルメディアのX（旧Twitter）への広告掲載を再開している。Xの所有者で、ドナルド・トランプ米大統領の側近として台頭したイーロン・マスク氏の顔色をうかがう形だ。
30日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、主要グローバル企業の広報担当幹部らは、Xに「広告費」を使わざるを得ないというプレッシャーに悩まされていると吐露している。
実際に広告を再開する企業も現れている。ユニリーバは昨年10月から、アメリカン・エキスプレスは今年初めから、それぞれXに広告を再度掲載している。これについてFT紙は、「Xをボイコットしていると見なされ、（マスク氏との）公然たる対立を避けようとしている」と分析している。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）の元メディア担当幹部はFT紙とのインタビューで、企業のXへの広告再開について「（マスク氏の）メディアでの発言が（Xに広告を出さない企業の）株価を下げるリスクが高いため」とし、「（広告掲載で生じる）数百万ドルのリスクの代わりに、数億ドル規模のリスクに直面することになる」と説明した。
企業がX広告を再開する雰囲気がつくられた背景には、マスク氏の訴訟合戦が挙げられる。マスク氏は昨年、世界広告主連盟（WFA）などが違法なボイコット運動を主導したとして訴訟を起こし、先月には攻撃対象をシェル、ネスレ、ピンタレスト、レゴなどに拡大した。
ただし、Xの広告収入は依然としてマスク氏が買収する前のTwitter時代に及ばないことが明らかになっている。FT紙は、ユニリーバなどの主要広告主の一部が復帰したにもかかわらず、今年1〜2月のXの米国内収入が前年同期比で2％減少し、アメリカン・エキスプレスが支出した広告費も2022年第1四半期の80％程度にとどまっていると指摘した。
米市場調査会社イーマーケターは、Xの今年の売上高予測を23億ドル（約3,428億4,876万円）と提示した。前年の18億ドル（約2,683億1,642万円）よりは大幅に増加したものの、2022年の41億ドル（約6,111億6,518万円）と比較すると半分強の水準にとどまっている。