トランプ政権は、来月2日の相互関税の発表を前に、1日に中国の最恵国待遇を剥奪する法案を発表する見通しだ。
30日、中国中央テレビ（CCTV）の微博（ウェイボー）アカウント「玉渊潭天」によると、米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表は先週、中国側にPNTR（恒久的通常貿易関係）の地位を剥奪する内容の「2000年米·中関係法修正勧告案」を来月1日に発表すると通知した。
PNTRとは、米国が通常の貿易相手国に付与する最恵国待遇を指す。現在、米国の最恵国待遇を受けていない国はロシア、北朝鮮、ベラルーシ、キューバの4か国で、これらの国々は最恵国よりも高い関税が適用される。米国は2000年に中国をPNTRに指定した。
USTRは先月、「中国のPNTR地位に関する最近の法案を評価し、変更に関する勧告案を提示する」と述べた。これに先立ち、米下院中国特別委員会は中国のPNTR地位を剥奪する「公正な貿易回復法」を1月に提案した。中国は「中国の利益を害するなら断固として反撃する」と対抗姿勢を示したとされる。
米議会が中国にPNTRを付与した2000年は、世界貿易秩序の変化を示す一つの転換点と評価される。それまでは米国の非最恵国待遇により中国の世界貿易機関（WTO）加盟が阻まれていたが、翌年中国は143番目のWTO加盟国となった。
米国が25年ぶりにこの決定を覆すのは、急増した米中貿易が自国に不利に働いたと判断したためだ。米国勢調査局によると、米国の対中貿易赤字は2000年の838億ドル（約12兆5,544億円）から昨年の2,954億ドル（約44兆2,553億円）に拡大した。
米企業は労働力の安い中国に生産拠点をアウトソーシングして利益を最大化した一方、米国の労働者は中国に雇用を奪われ、グローバル化の犠牲者となったという。1月に公正な貿易回復法を共同提案したジョン・ムーレナー下院議員（共和党）は「中国の国家補助金など不公正競争が市場を歪めた」と指摘し、「米国製造業が衰退し、雇用が流出している」と述べた。
中国のPNTR地位が剥奪されれば、米国は対中関税を即時に実施できるようになる。1期目のトランプ政権は「通商法301条」を根拠に中国製品に関税を課した。これは補助金など不公正な貿易慣行に対応して関税を課すもので、6か月以上の調査が必要だ。
一方、中国のPNTR地位が終了すれば、米国は1930年制定のスムート・ホーリー関税法などに基づき、中国に対して高率関税を即座に課すことが可能となる。米国は最恵国待遇を受ける国をカラム1、非最恵国をカラム2に分類し、関税を適用している。例えば、小額輸入の場合、最恵国には4.7%、非最恵国には65%の関税が適用される。韓国外国語大学国際地域大学院カン・ジュンヨン教授は「米国が恣意的に中国に関税を課す選択肢が増える可能性がある」と分析した。
米国のPNTR地位が剥奪されれば、中国が事実上米国の「敵性国」となるという象徴的な意味合いもある。米国は共産主義国家であるキューバと北朝鮮に今までPNTR地位を付与していない。ロシアとベラルーシは2022年のウクライナ侵攻を機にPNTR地位を剥奪された。
米国が正常の貿易相手国に恒久的に付与する地位であるPNTRを認められた国は、毎年自動的に最恵国待遇を受ける。米国は現在、北朝鮮、ロシア、ベラルーシ、キューバの4か国のPNTR地位を認めていない。