ドナルド・トランプ米大統領は、日中韓が米国の相互関税導入に関して協力する姿勢を示したことについて、懸念していないと明らかにした。日中韓の外相が東京に集まり、3か国協力の方向性や地域情勢について意見交換を行った中での発言だ。
トランプ大統領は3月31日（現地時間）、対米投資を支援する「米国投資アクセラレーター」事務所を商務省内に設置するよう指示する大統領令に署名した後、記者団と質疑応答を行った。
米国の同盟国である日韓が関税問題で中国と協力することへの懸念を問われ、「全く心配していない」と述べた。むしろ米国の相互関税導入が日中韓を正しい方向に導くと説明した。先月東京で開かれた日中韓外相会談では、3か国が自由貿易協定（FTA）再開に向けた対話とコミュニケーションを維持する方針を示していた。
さらにトランプ大統領は、多くの国が近く発表予定の相互関税を回避するのは難しいだろうと述べた。
「おそらく明日（4月1日）の夜か、あるいは水曜日（4月2日）に発表することになるだろう」と答えた。
相互関税の税率について、「彼らが我々に課す税率と同じものを課すが、我々の方がより寛容だ」と述べた。さらに「彼らが我々に課した関税よりも税率は低く、場合によってははるかに低くなるだろう」と説明した。
また、バイデン前政権の半導体法に関連して、より良い合意を目指して交渉する意向を示した。半導体法の補助金に関する再交渉を示唆したものだ。
これに関連し、トランプ大統領は「商務省のCHIPSプログラム事務局（CPO）は、前政権よりもはるかに良い合意を交渉し、取引による利益を納税者にもたらすことに注力する」と述べた。
