3月31日、韓国放送公社のKBSは、一部の通信会社が山火事で家を失った被災者に対し、インターネットや浄水器の契約解除に違約金を要求し、物議を醸していると報道した。
先月25日、韓国の慶尚北道安東市（キョンサンブクト・アンドンし）で山火事が拡大する中、山間の小さな村も甚大な被害を受けた。火災に見舞われた住宅のガラス窓は粉々に砕け、巨大な鉄板も飴細工のように歪んでいた。
火の手から避難した住民がインターネット契約解除のため通信会社に電話したところ、予想外の回答があった。一時停止ではなく契約解除を希望する場合、違約金が発生するという。
避難先もない住民にとって、いつまでも一時停止のままにしておくわけにはいかない。
当該通信会社の約款には、災害被害を受けた場合、解約違約金なしでインターネット契約を解除できると明記されている。
2年前の慶尚北道の醴泉郡（イェチョンぐん）の水害以降、この条項が約款に追加されたが、現場では適切に案内されていないのが実情だ。
浄水器レンタルサービスの解約も同様の状況だった。他の被災地域の住民も違約金の請求を受けていた。
一部業者の無責任な対応により、生活基盤を失った被災者たちは二重の苦痛を強いられている。