米ドル価値が下落傾向を示している。ドナルド・トランプ政権が高率関税をはじめとする様々な政策を一方的に進める中、米ドルへの信頼が揺らいでいるとの見方が出ている。
ブルームバーグ通信によると、今年第1四半期のブルームバーグ・ドル指数が約3%下落し、2017年以来最悪の成績を記録した。この下落は、31の主要通貨に対し、米ドルが一部を除いて弱かったことが背景となっている。実際に、主要10か国（G10）のうち、スウェーデン・クローナの対ドル価値が10.7%上昇し、ノルウェー・クローネも8.5%と大きく強まったほか、日本円とユーロも対ドル4.9%、4.6%上昇した。
専門家の間では、今後もドル弱勢が続くとの見方が多い。ブルームバーグの集計によると、来年第1四半期までに円は対ドルで4.05%上昇すると予想され、ユーロは1.63%の上昇が見込まれている。
最近、米国株式市場が下落しているにもかかわらず、米ドルの価値も下がっている。過去、米国株式市場が下落する際にはドル価値が上昇する傾向があったが、今回は異例にも両者とも軟調となっている。その代わりに、市場資金は金や欧州株式などに向かう傾向が見られる。
これはトランプ政権の主要政策により、米ドルへの信頼が揺らいでいるためだとの分析が出ている。金融サービス会社ペッパーストーンのマイケル・ブラウン上級戦略アナリストは「外国為替市場で安定性の砦であり、最優先の安全資産と見なされていたドルが、今や完全に逆の立場にある」と述べ、ドルの代替投資先に関する顧客からの問い合わせが増えていると伝えた。ラボバンクのジェーン・フォーリー戦略アナリストは、トランプ大統領の通商政策や同盟国の役割縮小などにより「脱ドルの流れが加速し、ドル価値が弱まる」との見方を示した。
ドルの地位自体が変わると判断するのは早計だとの意見も多い。ドルは依然として外貨準備の主要通貨であり、主要な原材料決済にも使用されている。ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授は「ドルが一夜にして準備通貨として英国ポンドを追い抜いたわけではない」と述べている。
しかし、それにもかかわらずトランプ政権の一方的な政策により、多くの国がドルへの依存度を下げようとする動きが見られるとの見方も多い。マッコーリーグループのマクロ経済戦略アナリスト、ティエリー・ウィズマン氏は「人々が米国の地政学的、経済的基本秩序に疑念を抱き始めると、米国株式市場とドルの両方が下落する混乱が起こる可能性がある」と説明した。
一方、トランプ大統領は、弱ドルを好む姿勢を見せながら、「脱ドル」の動きに対しては強く対応する態度を見せている。トランプ大統領は、昨年1月、非西側新興経済国連合体「BRICS」を念頭に「ドルの代替試みを放棄するよう確約を得る」とし、これを拒否する場合は100%の関税を課すと警告したことがある。