「中国政府は脱北者らへの強制労働を通じて、生産コストを抑えた製品を世界中に供給している」
米議会の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）で事務局長を務めるピエロ・トッツィ氏は最近ワシントンDCで韓国経済新聞と会見し、「北朝鮮の人権問題と脱北者問題は単なる社会運動ではなく、中国経済の本質的な問題と直結している」と主張した。
CECCは、米議会と行政府が共同で中国関連問題を監督する組織だ。中国の人権状況を監視し、政治犯に関するデータベースを管理、年次報告書の作成や定期的な公聴会の開催などを担う。2000年の中国のWTO加盟に反対した人々を中心に構成され、中国に批判的な立場を取っている。弁護士出身のトッツィ局長は、クリス・スミス下院議員（共和党、ニュージャージー州）らと共に長年にわたり中国と北朝鮮の人権問題を調査してきた。
トッツィ局長は「北朝鮮政権は中国政府との取引を通じて、脱北者や北朝鮮住民を強制労働に従事させている」と指摘した。彼は「我々の調査によると、漁船にはウイグル族や中国人が多く乗船しているが、冷凍魚の処理作業にはウイグル族と北朝鮮住民、特に北朝鮮女性が多数従事している」と述べた。さらに「ほとんどの収益は北朝鮮政権が独占し、武器購入などに充てている」と付け加えた。
トッツィ局長はこうして生産された魚を「強制労働で汚染された魚」と呼び、「関税法やウイグル強制労働防止法など米国法に違反するこれらの魚が、米軍や学校、刑務所などで購入されないよう働きかけている」と説明した。また、北朝鮮住民やウイグル族、囚人らを利用した強制労働が中国経済の「競争力」となっていると指摘し、「強制労働で生産された製品は競合品より必然的に価格が低くなる」と述べた。
トッツィ局長は「人権を侵害し知的財産権を尊重しない中国を世界貿易機関（WTO）に加盟させたのは重大な過ちだった」と断言した。彼は「当時多くの人々は、時間が経てば中国の行動が変化し、より民主的になると考えたが、それは誤りだった」とし、「中国の法治主義は法による統治ではなく、法を利用して人々を統制する統治だ」と批判した。また、中国企業との合弁で投資した多くの企業が技術を奪われ、解体されたと指摘した。つまり、中国との短期的な経済的利益を追求する決定は、実質的に「未来を担保に入れること」だと評した。
さらに彼は「中国の理念はマルクス主義や毛沢東主義ではなく、本質的には法家思想による統治であり、そこにマルクスやレーニン、毛沢東、習近平主義が加わったものだ」と分析した。また、中国が他国の政治エリートを取り込もうとしていると指摘し、「韓国でもそうした動きがあり、我々は懸念している」と語った。
トッツィ局長は「現在の中国共産党下の中国は覇権を追求し、勝利を目指す者たちだ」とし、「各国は彼らの真の姿を理解する必要がある」と強調した。