ドナルド・トランプ大統領の家族が設立した暗号資産プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が独自のステーブルコイン「USD1」を発表する。ステーブルコインは、価格の急激な変動を抑えるため、米ドルなどの法定通貨と一定の交換価値を持つように設計された暗号資産だ。
29日の業界情報によると、WLFIは25日、米ドル連動型ステーブルコイン「USD1」を近日中に発行すると発表した。USD1は1ドル（約149円）の価値に固定され、短期米国債、ドル預金、その他の流動性の高い資産で全額担保される。イーサリアムとBNBスマートチェーン上で発行され、将来的に他のブロックチェーンにも展開される見込みだ。準備金は資産管理会社ビットゴが保管し、定期的な外部監査も実施される予定だ。
最近、トランプ政権はドルの世界的な支配力を強化するため、ステーブルコインを推進する姿勢を見せている。トランプ大統領は20日のデジタル資産サミットで「ドル連動型ステーブルコインはドルの支配力をさらに強化することに貢献する」と強調した。スコット・ベッセント財務長官もドルの世界的な支配力強化にステーブルコインを活用する方針を示している。
ステーブルコイン市場の急成長を受け、トランプ一族も直接参入に乗り出したとの見方も出ている。データ分析会社クリプトクォントによると、ドル連動型ステーブルコイン市場は過去1年間で46%成長した。特に世界最大のステーブルコイン発行者であるテザーは、昨年だけで130億ドル（約1兆9,445億円）以上の純利益を上げたとされる。米資産運用会社アライアンス・バーンスタインは、ステーブルコイン市場規模が来年までに5,000億ドル（約74兆7,903億円）に達すると予測している。
また、ステーブルコイン市場の勢力図を塗り替える可能性のある「GENIUS法案」の米議会通過も目指されている。同法案は最近、上院銀行委員会を通過し、上院本会議での採決を控えている。法案が成立すれば、米国企業が発行するステーブルコインが市場でさらに優位に立つ可能性がある。先にホワイトハウスの暗号資産担当責任者のデイビッド・サックス氏は、ステーブルコイン法案の成立が最優先課題だと述べている。
一方、トランプ一族の暗号資産事業への直接関与により、利益相反の懸念も浮上している。暗号資産専門メディア「コインデスク」は「WLFIが独自トークンの販売で5億ドル（約747億円）を調達してから間もなくステーブルコインの発行を予告した」とし、「専門家や法学者らはトランプ政権の利益相反の可能性について懸念している」と報じている。