暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格急落に伴い、直近1週間のビットコイン現物ETF（上場投資信託）への資金流入が大幅に減少したことが明らかになった。
投資家心理が冷え込むを受け、ETF市場にも明確な動揺が見られた。
市場データプラットフォーム「ソソバリュー」の報告によると、先週のビットコイン現物ETFへの純流入額は1億9,648万ドル（約294億4,934万円）にとどまった。これは前週の7億4,435万ドル（約1,115億5,224万8,796円）から73.6%もの大幅減となり、今年最低の週間流入額を記録した。市場の不安心理がETF市場にも影響を及ぼしたと見られる。
先月28日（米国時間）までの1週間、ETF市場は最初の4日間は比較的安定した動きを見せていた。しかし、最終日に9,316万ドル（約139億6,330万9,430円）の純流出を記録し、状況が一変。10日間続いていた純流入の連続記録も途絶えた。
注目すべき点として、ブラックロックのIBITとフィデリティのFBTCが同期間中に大規模な資金流入を記録した一方、フランクリン・テンプルトン、バルキリー、ヴァンエック、ウィズダムツリーなどの主要発行体は目立った貢動きを見せなかった。これにより、ETF市場内部でも二極化が進んでいることが浮き彫りとなっている。
今月最大の単日流入額は、先月17日に記録された2億7,460万ドル（約411億6,100万1,541円）だった。そのうちフィデリティが1億2,730万ドル（約190億8,226万8,961円）を集め、大きな存在感を示した。しかし、その後のビットコイン価格下落と相まって、市場の雰囲気は急速に悪化したとみられる。
ビットコイン価格は、31日（日本時間）午後9時45分時点で8万2,469ドル（約1,236万2,059円）となり、前日比0.68%下落した。デジタル資産市場全体に悲観的な見方が広がる中、ETF市場の流動性も縮小傾向にある。
「UToday」の報道によると、ETF市場の不安とは対照的に、一部の機関投資家はビットコイン購入戦略を推進している。
日本のメタプラネットは最近、ビットコイン購入のための新規債券発行計画を発表した。価格下落時の買い増し機会を狙った戦略とみられる。また、ストラテジーも今月初めに大規模なビットコイン購入を実施したと明らかにし、機関投資家によるビットコイン採用の流れは依然として続いている。
専門家らは、今後のETF市場の反発可能性について、ビットコイン価格の回復と機関投資家の継続的な参加が鍵を握ると分析している。