3月31日（現地時間）、国際金価格がオンス当たり3,100ドル（約46万円）を超える史上最高値を記録した。トランプ米大統領の「相互関税」による世界的な貿易戦争の拡大で景気後退が引き起こされるという懸念から、代表的な安全資産である金への需要が殺到している。
ロイターによると、この日の欧州市場で現物金がグリニッジ標準時午前6時38分時点で前取引日比1.1%上昇し、オンス当たり3,116.82ドル（約46万6,276円）で取引されたという。一時は3,128.06ドル（約46万7,958円）まで上昇した。米国市場でも金先物は1.1%高の3,148.00ドル（約47万941円）で取引された。
政治的・経済的な不確実性に対するヘッジ手段として昔から重視されてきた金は、今年第1四半期に18%以上上昇し、1986年9月以来38年ぶりとなる最大四半期上昇率を記録した。
金価格の上昇の背景には、景気減速懸念による利下げ観測の高まりや、各国中央銀行の買い入れ、上場投資信託（ETF）への資金流入などがある。
他の貴金属も軒並み上昇しており、現物銀は0.6%高のオンス当たり34.32ドル（約5,134円）、プラチナは1.1%高のオンス当たり994.60ドル（約14万8,792円）を記録した。
KCMトレードのチーフマーケットアナリスト、ティム・ウォータラー氏は「米国の相互関税発表を前に不安が広がる中、防御的な投資手段として金需要が高まっている」と述べている。ただ、「関税発表が懸念されていたほど深刻でない場合、高値での利益確定売りが誘発され、金価格が反落する可能性もある」と指摘した。
トランプ大統領は4月2日に相互関税を発表する見込みだ。先週突如発表された自動車関税は4月3日から発効する。3月30日にはトランプ大統領がロシアが自身のウクライナ戦争終結努力を妨害する場合、ロシア産原油の購入者に25%～50%の二次関税を課すと述べている。