米国のドナルド・トランプ大統領の政策により、カナダに続き欧州でも反米感情が高まっている。すでにテスラの販売が影響を受ける中、デンマークなど欧州の多くの国でNetflixやDisney+の契約解除やマクドナルドの不買運動など、米国製品のボイコット運動が広がっている。
先月31日（現地時間）ブルームバーグによると、今月初めに発表されたユーガブの世論調査で、欧州内で米国に対して肯定的な見方が50%を超える国は一つもないことが判明した。特に世論が最も悪化したのはデンマークだ。デンマークの指導者と国民は、グリーンランドを支配しようとするトランプ大統領の計画に激しく反発し、米国製品に対するボイコット運動が全国規模で展開されている。
また、トランプ大統領の側近として台頭したテスラのイーロン・マスクCEOに対する抗議デモも、ロンドンやベルリンなど欧州各地で行われている。トランプ大統領は欧州に関税を課し、北大西洋条約機構（NATO）を通じた軍事支援の撤回を示唆してきた。さらに、欧州人が敏感に反応するウクライナ戦争に対する一方的で傲慢なトランプ大統領の姿勢も、欧州人の怒りを買っている。
デンマークでは、米国製品のボイコットを呼びかけるFacebookグループが開設された。その一つ、「Boykot varer fra USA（米国製品不買）」グループは2月3日に設立され、9万2,000人のメンバーを集めた。メンバーはNetflix、Disney+など全ての米国系ストリーミングサービスの契約を解除し、欧州やデンマークのサービスに切り替え、マクドナルドなどの米国系ファストフードチェーンの利用を控えると表明している。
デンマークの放送局TV2が実施した世論調査によると、デンマーク国民はトランプ大統領の就任以降、米国製品の購入を急激に減らしている。デンマーク最大の食品グループで、スーパーマーケットチェーンのBilka、Føtex、Nettoを運営するSalling Groupは、商品の価格表示に欧州企業製品かどうかを表示し始めた。同グループのアンデルス・ハグCEOによると、これは顧客から欧州ブランドの食品を識別したいという要望があったためだという。
スウェーデンの「米国製品不買」グループは、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を戦争の原因と非難した後に結成された。スウェーデン国営放送SVTの世論調査によると、スウェーデン国民の約70%が政治的抗議の一環として米国製品の購入を控えていると回答した。10人に1人は過去1か月間に米国製品を完全にボイコットし、19%は特定の製品の購入を中止したという。
ノルウェーの石油・船舶会社Haltbakk Bunkersも、トランプ大統領とゼレンスキー大統領のホワイトハウスでの口論事件以降、「もはや米国や米国の船舶に燃料を販売しない」と発表した。同社は現在削除されたFacebook投稿で「米国人に燃料を供給しない」と記していた。しかし、ノルウェーのトーレ・O.・サンドヴィーク国防大臣は、これはノルウェー政府の方針と一致しないと即座に表明した。
カナダでの米国製品ボイコットに続き、欧州でも米国製品のボイコットが拡大し、一部の米国企業にも影響が出始めている。最も顕著な例は、トランプ大統領の側近として台頭したイーロン・マスクCEOのテスラだ。テスラの欧州での販売は1月に45%、2月に40%減少した。さらに、米国内での反マスクデモと同様に、ロンドンやベルリンでもイーロン・マスクCEOが民主主義を損なっているとして、テスラに反対する抗議活動が行われている。
2021年から毎年5～15台のテスラ車を注文していたフランスのGroup Roy Energies社は、今年15台のテスラの注文をキャンセルし、他の電気自動車に切り替えた。同社のロマン・ルワCEOは、フランスのメディアとのインタビューで「個人消費者、社会、国家、欧州が反応すべきだ」と述べた。
ブルームバーグは、それでも米国や欧州企業の市場シェアや欧州での売上に顕著な影響が現れるには時間がかかるだろうと予想している。