テスラの投資家たちは、水曜日に発表される予定の第1四半期の自動車販売台数が減少すると予想している。
31日（現地時間）、ニューヨーク株式市場ではテスラ株が取引開始直後に7％以上下落し、株価は243ドル（約3万6,406円）前半まで落ち込んだ。しかし、米国東部時間の午前10時30分ごろには248ドル（約3万7,155円）まで回復した。
ロイターの報道によると、ウォール街のアナリストたちはテスラの第1四半期の納車台数を約37万3,000台と予想している。これは金融テクノロジー企業ビジブル・アルファが集計した15人のアナリスト予想の平均値で、過去30日間に更新された数字だ。この予想は前年同期の38万6,810台から3.6％減少した数字となっている。一部の投資家やアナリストはこの新たに更新された予想値ですら楽観的すぎると指摘している。
テスラの株主である投資関連会社グローバル・インベストメントのシニア・ポートフォリオ・マネージャー、トーマス・マーティン氏は「35万台程度まで落ち込む可能性もある」と述べている。また、ドイツ銀行のアナリストたちは34万～35万台の販売台数を予想している。先週、ウォール街で最もテスラに強気なアナリストの一人であるウェドブッシュ証券のダン・アイブス氏も、第1四半期の販売台数が35万5,000～36万台の範囲に収まる可能性があると述べた。
マスクCEOはテスラの年間販売台数が2024年に初めて減少した後、今年は成長軌道に戻すと約束していた。しかし、マスクCEOの政治的な言動に対する反発が影響し、米国内での販売が減少した。さらに、今年の最初の2か月間には、欧州や中国など主要市場でも販売が急減した。特に、中国ではBYDなどの中国の電気自動車メーカーとの競争が激化している。
1月と2月の販売不振は、経済の減速によって高価格モデルの需要が抑制されたことに加え、一部の潜在的な顧客が「モデルY」の改良版を待っていたことも影響している。テスラは先月、中国で、そして今月には米国と欧州で改良版の「モデルY」の販売を開始した。
マホニー・アセット・マネジメントのケン・マホニーCEOは「テスラというブランドの世界市場での価値が低下している」と指摘し、「どの上場企業も避けたいほど、政治的に巻き込まれてしまった」と述べた。また、アプタス・キャピタル・アドバイザーズの株式・ポートフォリオマネージャーであるデービッド・ワグナー氏は「モデルYが需要を喚起する可能性はあるが、より多くの顧客が安価なモデルの発売を待っている可能性もある」と述べた。
テスラは今年、既存のプラットフォームを基に、より安価なモデルを発売すると発表しているが、発売時期や仕様の詳細はまだ明らかにしていない。また、2023年後半に何度かの延期を経て発売されたテスラのピックアップトラック「サイバートラック」に対する需要も冷ややかだ。デザインの評価が分かれる一方、走行中に外装パネルが外れる可能性が指摘されるなど品質面で懸念もあり、リコールも実施されている。その上、販売価格が当初の予想を大きく上回っている。
テスラは販売促進策として低金利などのインセンティブを提供してきたが、欧州市場では今年の初めの2か月間で売上が急減した。
テスラは、トランプ米大統領が提案した輸入自動車および自動車部品に対する25％関税に関して、競合他社よりも影響を受けにくいと見られている。電気自動車であるため、他の自動車メーカーに比べて輸入部品の使用が少なく、米国内で販売される車両はすべて米国内で生産されているからだ。
それでも、マスクCEOは関税によるコスト増加の影響を無視できないと述べており、トランプ大統領の関税に対する報復関税にも直面する可能性があると警告している。すでにカナダは電気自動車への支援策からテスラを除外する意向を示している。
