ドナルド・トランプ政権の反移民政策は、不法移民だけでなく、合法的に居住する永住者にまで不安を広げていると指摘されている。
30日（現地時間）「ワシントン・ポスト（WP）」によると、最近、海外旅行をキャンセルするアメリカの永住者が増加しているという。それは、旅行後のアメリカ再入国時に問題が生じる可能性への懸念によるものだ。
WPは、ドイツ出身の永住者がアメリカに再入国する際、永住権放棄書類への署名を強要され、その後拘束されたと伝えている。該当の永住者には飲酒運転の有罪判決歴があるとされる。
また、コロンビア大学で行われた親パレスチナデモに関与した永住者2名に対し、トランプ政権が国外追放を試み物議を醸した。当時、ペンス副大統領は「永住者であっても、アメリカに無期限に滞在する権利はない」と発言。政府が特定の人物を「アメリカにいるべきでない」と判断すれば、市民権者以外なら追放できるという意味合いだった。
アメリカの永住者は投票権を除き、事実上市民権者と同等の権利を有してきたが、トランプ政権2期目の発足後、永住権の定義が変化しつつある。
ロサンゼルス地域の移民弁護士ジョシュア・ゴールドスタイン氏は「市民権保有者でさえ『海外旅行して大丈夫か』と尋ねるほどだ」と述べ、移民社会に広がる不安感を指摘した。
トランプ政権は永住権発給手続きも遅らせているという。より厳格な安全保障審査が必要だとして、難民などの永住権申請を一時的に停止することもあった。
アメリカのシンクタンク・ケイトー研究所の移民政策担当者デイビッド・ビアは「トランプ政権は市民権者以外を全て同様に扱う方針を明確に示している」とし、「政府の意向に沿わなければ逮捕・追放するということだ」と語った。