ミャンマーを襲った巨大地震の影響で、タイ・バンコクで建設中の33階建てビルが倒壊した。この建物は中国国営企業系列の建設会社が施工していたことが判明し、タイ当局が調査に乗り出した。
3月30日、「バンコック・ポスト」や「ネイション」などの現地メディアによると、タイのペートンターン・シナワット首相が、内務省公共事業・都市計画局に専門家委員会を設置し、今回の事故を徹底的に調査した上で、1週間以内に調査結果を報告するよう指示した。地震発生地点から1000km離れたバンコクでは、他の既存の建物や工事現場に人命被害がなかったにもかかわらず、この建物だけが倒壊した点が注目されている。
シナワット首相は特に委員会に対し、建物の設計、設計承認機関、承認方法などを調査し、倒壊の要因を明らかにするよう強調した。彼は政界入りする前まで、シナワット一族の不動産事業を管理していた。シナワット首相は「私の建設業界での経験上、このような問題は見たことがない」と述べ、「（建設）予算の相当部分が配分され、完成期限が延長されているため、徹底的に調査する必要がある」と指摘した。
この建物の工事を担当しているのは、中国の巨大国営企業である中国鉄路総公司（CREC）系列の建設会社「中鉄十局」のタイ現地合弁法人と「イタリアン・タイ・デベロップメント」だ。すでに昨年3月末に建物の構造物骨組み工事が終了していたにもかかわらず、この建物だけが倒壊したことから、設計または施工上の欠陥である可能性が高いとの見方が強まっている。
3月28日にミャンマー中部マンダレー近郊で発生したマグニチュード7.7の巨大地震により、タイ会計検査院の新庁舎として使用される予定だったこの建物が倒壊した。この事故でこれまでに10人が死亡し、79人が行方不明となっている。この建物は過去3年間で20億バーツ（約87億7,259万3,827円）以上の予算をかけて建設されていた。