アメリカがカナダから輸入しているトイレットペーパーの原材料がトランプ大統領による関税引き上げの影響で供給危機に直面する可能性があると報じられている。
米ブルームバーグによると、トランプ政権はカナダ産の針葉樹材に対する関税を現在の27％から50％以上に引き上げる計画だという。この措置により、トイレットペーパーやキッチンペーパーの製造に不可欠な「北部漂白針葉樹クラフトパルプ（NBHKP）」の供給に支障をきたすおそれがあると指摘されている。
業界関係者によれば、関税の引き上げはアメリカ国内の製材所の閉鎖を招き、その結果としてパルプ製造に必要な木材チップの供給が減少するとみられている。これは、コロナ禍の際に経験したトイレットペーパー不足や価格高騰を再び引き起こす可能性があるという。
トランプ大統領は来月2日に外国製品に対する「相互主義関税」の詳細を発表する予定で、カナダやメキシコ産の商品にも25％の追加関税を課す方針を示している。
現在、カナダ産の針葉樹材に対する関税はおよそ14％だが、年末までに27％へと段階的に引き上げられる見通しだ。ここに追加の25％が上乗せされれば、実質的な関税率は52％前後に達することになる。
さらに、木材輸入が「国家安全保障」に関わるという名目で追加の制裁関税が課される可能性も否定できない。
アメリカがカナダから年間約200万トン輸入しているパルプを他国から調達するのは困難とされている。というのも、多くのアメリカ国内の製紙工場は、カナダの特定工場のパルプを基準に製造工程を最適化しているためだ。
カナダ・ケベック州の製材加工企業のフレデリック・ベロー副社長は「アメリカがうちの製品を買ってるのは、うちのことが好きだからじゃない。うちの製品が最高品質で、アメリカの工場に一番合ってるからなんだ」と話した。
今回の関税引き上げが実施された場合、日常生活に欠かせないトイレットペーパーの価格上昇はアメリカの消費者に直接的な影響を与える可能性が高い。特に、コロナ禍で経験したような物資不足が再び発生すれば、市場の混乱が深まるとの懸念も広がっている。