米大手投資銀行ゴールドマン・サックスは、トランプ政権による関税引き上げが米国経済に与える影響を再評価し、景気後退に陥る確率を従来の20%から35%に引き上げた。
先月31日、CNBCなどが報じたところによると、ゴールドマン・サックスは関税率15%を前提に、今年のコア個人消費支出（PCE）見通しを3.5%に引き上げ、国内総生産（GDP）の見通しを1%に下方修正した。また、失業率見通しは4.5%に引き上げた。
インフレ指標であるコアPCE見通し3.5%は、前回予測より0.5ポイント高い。米連邦準備制度理事会（FRB）の目標値2%からさらに乖離したことを意味する。失業率4.5%は前回予測より0.3ポイント高い。
これにより、米国経済が景気後退に陥る確率は35%に達した。従来の予測ではその確率は20%だった。
仮に関税率が20%に引き上げられた場合、マクロ経済指標はさらに悪化する可能性がある。ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、トランプ政権が20%の一律関税を課す可能性があると報じている。
CNBCは、これらの予測が低成長と高インフレが同時に発生するスタグフレーションのリスクを高めることを示唆していると指摘した。
さらに、トランプ政権の積極的な関税政策によって、米国のインフレ率と失業率が上昇し、経済成長がほぼ停滞するという見通しが示された。報告書によると、「FRBは2026年に予定していた唯一の利下げを前倒しし、7月、9月、11月に3回連続で実施する可能性がある」とし、「最終的な政策金利は3.5～3.75%で据え置かれると予測している」という。
また、CNBCによれば、ゴールドマン・サックスは同日の報告書で「4月2日に予定されている相互関税によるリスクは、市場参加者の多くが以前に予想していたよりも大きい可能性がある」とし、「経済に広範囲で悪影響を及ぼす恐れがある」と分析した。