日経平均株価が4%急落
31日の東京株式市場で4.05%下落
アメリカ発の悪材料の影響で日本株式市場が大幅に下落した。
トランプ政権が表明した自動車などへの追加関税により、米国経済が減速するのではないかという懸念が投資家心理の重荷となったとの見方が強い。
31日の東京株式市場で、代表的な株価指数である日経平均株価は前日比4.05%（1,502ポイント）安の3万5,617で取引を終えた。終値ベースで昨年9月11日以来、約7か月ぶりに3万6,000を割り込んだ。
この日、日経平均株価を構成する225銘柄のほとんどが値を下げた。特に半導体・情報技術（IT）関連銘柄の下落が目立った。半導体製造装置大手の東京エレクトロンは6.57%安、アドバンテストとディスコもそれぞれ7.65%、8.38%の大幅安となった。
トランプ大統領が関税賦課を予告した自動車関連銘柄も軒並み下落した。世界最大の自動車メーカーであるトヨタは3.13%安、ホンダは3.07%安、日産も4.03%安となった。
この日の市場では、日経平均急落の主因として米国経済への懸念が広がったことを指摘する声が多かった。
日本経済新聞は、東海東京インテリジェンス・ラボのアナリスト、安田秀太郎さんの話として「米国経済が悪化した状況で日本経済が好調だったことはない」と伝え、「輸出関連株だけでなく内需株も買う理由が見当たらないという見方が広がり、不動産株や鉄道株まで下落した」と報じた。
トランプ政権が予告した日本車への追加関税も市場に悪影響を及ぼした。日経新聞は、米国が4月2日（現地時間）から輸入車に25%の追加関税を課した場合、日本経済は最大13兆円の打撃を受けると分析した。これは日本の名目GDPの約2%に相当する。
これは昨年の対米自動車輸出額6兆261億円が「ゼロ」になるという仮定に基づいているが、対米輸出が10%減少しただけでも日本経済への影響は1兆円を超えると予想される。こうした懸念が自動車関連株の「売り圧力」につながったとされる。
加えて、3月31日が日本企業の多くが採用する会計年度（2024年4月～2025年3月）の最終日だったことも影響した。東京証券取引所は企業の株価操作を防ぐため、会計年度末の5営業日間は企業の自社株買いを厳しく制限している。日本の株式市場ではこれを「ブラックアウト期間」と呼ぶこともある。
ゴールドマン・サックス証券のヴァイス・プレジデント、石橋隆行さんは日経新聞に対し、「配当目当ての個人投資家の買いは先週までにほぼ終わり、企業も株価下支えのための自社株買いができない状況だった」と述べ、「投資家心理の悪化を食い止める買い手がほとんどいなかった」と分析した。
東京株式市場の短期的な見通しも悲観的だ。トランプ政権の関税政策による混乱が当面続くと予想される中、米国で発表される製造業景況感指数や雇用統計が振るわなければ、さらなる下落も懸念される。