ニューヨーク株式市場の主要指数は、ドナルド・トランプ米大統領の相互関税発表を翌日に控え、変動性が高まり、まちまちの動きで取引を終えた。関税に関する懸念と、関税導入による景気減速が米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げにつながるとの期待が交錯したためだ。
1日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比11.80ポイント（0.03％）安の4万1,989.96、S&P500指数は21.22ポイント（0.38％）高の5,633.07ポイント、ハイテク株中心のナスダック総合指数は150.60ポイント（0.87％）高の1万7,449.89ポイントでそれぞれ取引を終えた。
相互関税への懸念と景気指標の悪化が、取引序盤に指数を押し下げた。
ホワイトハウスは、トランプ大統領が予定通り翌2日午後4時にホワイトハウスのローズガーデンで相互関税を発表し、即時発効させると明らかにした。
米供給管理協会（ISM）が発表した3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.0と、市場予想（49.5）と前月（50.3）を下回った。製造業の景況感が3か月ぶりに再び縮小局面（50以下）に転じ、景気回復への期待が弱まった。
米労働省が発表した2月の求人件数も約757万件と、市場予想（763万件）を下回った。前月（776万件）比で約20万件、前年同期（845万件）比で約87万7,000件減少し、労働市場の冷え込みを示した。
米国の経済成長率をリアルタイムで推計するアトランタ連銀の「GDPNow」モデルによる第1四半期の成長率予測も、前期比年率換算で-3.7％とさらに低下した。
景気減速の可能性が高まる中、市場ではFRBの利下げ期待が高まっている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループのフェドウォッチツールによると、この日の取引終了時点で、FRBが年前半に0.25％ポイント以上の利下げを行う確率は77.4％と、前日比3.1ポイント上昇した。
年内に2回（各0.25％ポイント）以上の利下げを行う可能性は92.5％、3回以上の利下げを行う可能性は70.6％と、3回以上の利下げ確率が前日比4.4ポイント上昇した。
これはハイテク株にとって追い風となる。
この日、大型ハイテク株グループ「マグニフィセント・セブン（M7）」の全銘柄が揃って上昇した。エヌビディアが1.63％、マイクロソフトが1.81％、アップルが0.48％、グーグル親会社のアルファベットが1.57％、テスラが3.59％、アマゾンが1％、フェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズが1.67％とそれぞれ上昇した。
親トランプ系のケーブルニュースチャンネル、ニュースマックスは、ニューヨーク市場デビュー以来、急騰を続けている。上場初日の前日には735％上昇し、この日さらに179.01％上昇して233ドル（約3万4,902円）を記録した。公募価格は10ドル（約1,497円）だった。
遠隔医療サービス企業のヒムズ・アンド・ハーズ・ヘルスは、大手製薬会社イーライリリーの肥満治療薬ゼプバウンドとマンジャロを自社プラットフォームで販売する計画を発表し、株価が5.08％上昇した。
ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は7.59％下落した。破産法第11条（チャプター・イレブン）の申請を通じて、発がん性論争を引き起こしたタルク関連の消費者訴訟数千件を一括解決しようとした試みが挫折したためだ。
サウスウエスト航空も5.93％下落した。投資銀行ジェフリーズがサウスウエスト航空の投資評価を「保留」から「アンダーパフォーム」に引き下げた影響だ。ジェフリーズはアメリカン航空とデルタ航空の投資評価も「買い」から「保留」に引き下げた。これを受け、デルタ航空は2.71％、アメリカン航空は2.37％下落した。
業種別では、S&P500を構成する11セクターのうち、一般消費財（1.14％）、生活必需品（0.28％）、エネルギー（0.58％）、資本財・サービス（0.6％）、素材（0.32％）、不動産（0.09％）、情報技術（0.95％）、コミュニケーションサービス（1.02％）、公益事業（0.3％）の9セクターが上昇し、金融（0.16％）、ヘルスケア（1.75％）の2セクターが下落した。
一般消費財セクターの上昇率とヘルスケアセクターの下落幅が目立った。
この日、シカゴ・オプション取引所（CBOE）が算出する恐怖指数（VIX）は、前日比0.51ポイント（2.29％）低下の21.77となった。