香港企業CKハチソン・ホールディングスがパナマ港などの運営権を米ブラックロック・コンソーシアムに売却することが決定した。この取引により、中国が「敗者」となるジレンマに陥っているとの分析が出ている。中国はアメリカとの地政学的競争を背景に、CKハチソに対する批判と圧力を強めているが、当局の思惑通りに売却が頓挫した場合、中国政府が発信する「企業寄り」の姿勢の信頼性が損なわれるとの見方がある。
主要海外メディアによると、中国当局はこの取引に関して独占禁止調査に乗り出した。CKハチソンに対する圧力が強まる背景には、中国および香港企業が運営し、当局が影響力を及ぼせる海外港の数が急激に減少することへの懸念がある。「クリスチャン・サイエンス・モニター（CSM）」は「過去20年間、中国企業は世界の95の港に出資してきた。これらの港は中国の貿易を支え、急速に拡大する中国海軍にサービスを提供している」とし、「今回の取引が成立すれば、中国が所有する港の運営権はほぼ半減する」と指摘した。
また、米シンクタンク外交問題評議会（CFR）は昨年8月の報告書で、中国が南極大陸を除く全大陸で計129の港湾プロジェクトに関与し、株式または運営権を保有しており、そのうち15の港は中国人が大半を所有し、中国海軍に活用される可能性があると分析した。
しかし、中国がこの契約を無効にする場合、「逆効果」がより大きくなる可能性があるとの指摘もある。CKハチソンが当局の圧力に屈して契約を撤回する場合、「パナマ運河が中国政府の管理下にある」というトランプ大統領の主張を裏付けることになるためだ。
これは最近、中国が外国民間企業への友好的な政策を展開する意向を示していることと相反する結果と解釈される。中国は経済活性化を目指し、最高指導部が直接投資誘致へ奔走している。 ブルームバーグは、中国当局がパナマ港の売却取引に関する圧力について「昨年、外国からの投資が数十年ぶりの最低水準に落ち込んだ中、自国に対する信頼を強化しようとする習主席の努力を弱めるリスクがある」と分析した。
元在香港・マカオ米国総領事のカート・トン・アジアグループパートナーは「パナマ港問題を通じて、香港が資産投資、事業展開に適した場所かどうかの関心が再び高まっている」とし、「香港で事業を展開する外国のビジネスコミュニティは、この問題を非常に注意深く見守っている」とAFPに語った。
一方、パナマ運河にある5つの港のうち、バルボアとクリストバルの2港を運営していたCKハチソンは先月4日、パナマ港運営権を含め、中国・香港 地域を除く全世界23か国43の港湾事業部門の株式を228億ドル（約3兆4,124億6,051万円）でブラックロックコンソーシアムに売却すると発表した。CKハチソンは香港の財閥、李嘉誠一族の主力企業である。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先月18日、今回の取引に関して「習近平中国国家主席が激怒した」との情報筋の話を報じた。