ドナルド・トランプ米大統領一家がビットコインのマイニング事業に参入した。
先月31日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、アメリカン・データ・センターズ（ADC）はマイニング企業ハット8マイニング（HUT8）が保有するマイニング会社アメリカン・ブロックチェーンと合併し、20%の株式を取得する計画だ。
ADCは、今年2月にエリック・トランプ氏、ドナルド・トランプ・ジュニア氏、投資会社ドミナリ・ホールディングスが共同で設立された企業だ。新設されるマイニング企業アメリカン・ブロックチェーンは、ハット8が80%の株式を保有する代わりに、6万1,000台のマイニング機器を新会社に移管する形で発足する。
トランプ・ジュニア氏とエリック氏が運営するADCは、新設されるアメリカン・ビットコインの株式20%を取得することになる。世界最大の仮想通貨マイナーになることを目指しており、ビットコインを保有する計画だ。
トランプ一家は昨年9月に仮想通貨プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」を立ち上げ、トランプ大統領夫妻のミームコインの販売などを行うなど、仮想通貨事業を加速させている。最近ではステーブルコインUSD1も発行した。
トランプ大統領は米国を仮想通貨の首都にすると公言し、仮想通貨推進政策を進めている。就任直後には大統領令を通じて仮想通貨戦略の構築を指示した。