九州・新燃岳で火山膨張を確認、噴火警戒レベル3に引き上げ
気象庁は30日、宮崎県と鹿児島県の県境に位置する活火山・霧島山の新燃岳（しんもえだけ）について、噴火警戒レベルを「入山規制」を意味するレベル3に引き上げた。
新燃岳の噴火警戒レベルが、火口周辺への立ち入りを規制する「レベル2」から、入山を規制する「レベル3」へと引き上げられた。これは、同日未明に山体の膨張を示す地盤変動が確認されるなど、火山活動の活発化がみられたためとされている。
噴火警戒レベルは1から5までの5段階で構成されており、「レベル4」では高齢者などの避難が推奨され、「レベル5」では周辺住民の全員避難が必要となる。
新燃岳では2018年3月に噴火が発生し、硫黄を含む白煙が数キロ上空まで立ち上がるとともに、火口からは溶岩がゆっくりと流出した。当時の噴火警戒レベルは「レベル3」に設定されていたが、住民への避難指示は出されなかった。
また昨年10月にも新燃岳で火山性地震が増加し、同年12月には火山活動の活発化を受けて、噴火警戒レベルがレベル1からレベル2へと引き上げられていた。
日本では国土の多くが火山地帯に位置していることから、火山噴火への備えとして対応指針の整備が進められている。
今月21日には、富士山噴火による降灰の影響を想定し、住民避難などの対応を検討する政府の専門家検討会が、行動指針案をまとめた報告書を内閣府に提出した。
この指針案では、火山灰の堆積量を4段階に分類し、被害の程度に応じた行動を促している。最も深刻な「30cm以上」のケースでは、木造住宅が倒壊する恐れがあるとして、自治体による避難勧告を原則とするよう提言している。1段階（微量〜3cm）、2段階（3〜30cmで被害が軽微な場合）、3段階（3〜30cmで被害が大きい場合）では、自宅待機を基本とする。ただし3段階では、電力や物資の供給停止などの状況に応じて、他地域への避難も検討するよう呼びかけている。
政府が2020年に公表した富士山噴火時の被害予測によると、最悪のケースでは噴火からおよそ3時間後に東京で降灰が始まり、約2週間後には都心部に最大10cm程度の火山灰が積もる可能性があるとされている。