グローバル自動車市場で競争関係にある日本と韓国が手を組む可能性があるとの分析が出ている。トランプ政権の2期目やモビリティのデジタル転換など、環境の急速な変化が背景にある。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は1日、「大転換時代、日本自動車産業の対応戦略と示唆点」と題する報告書でこの点を指摘した。
報告書によると、日本と韓国の自動車メーカーは米国トランプ政権の高関税政策に対応するため、共通して米国内での現地生産を拡大し、部品調達を米国内の拠点に移行している。この過程でトヨタとLGエナジーソリューション、日産とSKオンなど、日韓企業間で追加供給契約が結ばれるなど、協力関係が注目を集めている。
報告書は日本の自動車メーカーがソフトウェア定義型自動車（SDV）の競争力を確保するため、他産業との戦略的連携を拡大している中で、日韓の強みを結びつけた新たな協力の可能性が高いと指摘している。特にモビリティサービス関連のソフトウェア（SW）分野で日韓の協力と提携の可能性が高いと予想している。
自動車がスマートデバイスへと進化する中、これまで協業してこなかった企業との合従連衡の事例が増えている。多様なSW分野で強みを持つ日韓企業が協力すれば、相乗効果を生み出せるという見方が強い。
報告書は新興国市場での日韓間の競争がさらに激化する一方、将来の成長エンジンを確保するための分野では日韓協力の可能性があると予測している。