アメリカのドナルド・トランプ大統領による自国中心の関税政策で、2027年には世界の国内総生産（GDP）が約7,630億ドル（約112兆3,936億4,440万円）以上消失するとの見通しを示した。
4月1日、「日本経済新聞」は「日本貿易振興機構（JETRO）」が最近発表した報道資料を引用し、アメリカの相互関税や自動車関税、中国に対する20%追加関税などが世界経済に及ぼす影響を分析した。
日本貿易振興機構は、2027年の世界GDPが0.6%、約7,630億ドル減少すると予測した。
国別では、最も打撃を受けるのはアメリカであると分析した。日本貿易振興機構の試算によると、2027年のアメリカGDPはトランプ大統領の関税政策が実施されない場合と比べて2.5%減少する。
これは中国などからの輸入価格の上昇が要因だ。中国製部材に依存するアメリカ企業の収益悪化が懸念される。
自動車関税の影響も大きい。車両価格上昇により、消費者の他の支出が圧迫される。
アメリカのイェール大学予算研究所（TBL）は先月28日、アメリカの自動車関税だけで1世帯当たりの実質所得が年間492～615ドル（約7万2,474円～9万592円）減少する恐れがあると試算した。
一方、韓国はGDPが0.5%増加する可能性があると日本貿易振興機構は推計した。日本も0.2%増加すると分析した。
日本貿易振興機構は「相互関税は相手国と同等の関税を課す構造で、日本のように税率が低い国への影響は小さい」と指摘した。
日本経済新聞は「アメリカが高関税を課した中国製品の代わりに、日本や韓国製品のアメリカでの売上が増加する『需要転換』も起こる」と分析した。トランプ大統領は近く相互関税の詳細を発表する意向を示している。