石破茂首相は1日、ドナルド・トランプ政権の関税政策について「引き続き日本の除外を強く求めていく」と説明した。
共同通信と日本経済新聞などによると、石破首相は2025年度（2025年4月～2026年3月）予算案の成立を受け、この日首相官邸で開いた記者会見でこのように述べた。石破首相は「国内産業や雇用への影響を徹底的に調査し、必要な対策を講じる」と強調し、関税対応措置の具体的な内容については与党と早急に調整する意向を示した。
日本は、トランプ大統領が自動車関税や相互関税を示唆して以来、米国側と協議を続けているが、関税免除などの成果は得られていない。石破首相は米国の関税方針への対応として、全国1,000か所に特別相談窓口を設置し、中小企業の意見を聞きながら懸念を軽減する方針を示した。また、「事業活動に影響が出る場合、資金調達などに万全を期す」とし、経営アドバイスや支援策を紹介するプロジェクトも推進すると付け加えた。
関税協議に自ら乗り出す可能性についての質問に、石破首相は「経済産業省、外務省、農林水産省が米国の担当者と協議中」とし、「まずは閣僚間の議論が重要だ」との立場を示した。その上で「担当閣僚間の議論を通じて関税協議の全体像が見えた段階で訪米が適当と判断されれば、躊躇しない」と強調した。
一方、内閣支持率の急落の原因となった「商品券配布問題」については「国民感情から乖離していたことを率直に認める」と述べ、改めて謝罪した。さらに、野党が求める企業・団体による政党献金（寄付金）禁止については、「全面禁止よりも情報公開を通じて透明性を高める方が望ましい」とし、従来の立場を維持する考えを示した。