日本政府がネイバーのLINEヤフー株式売却を圧迫したことで物議を醸した「LINE問題」が一段落した模様だ。LINEヤフーは最近、日本総務省の行政指導に基づく最終報告書を提出した。ネイバーは社内声明を通じ、LINEヤフー株式を短期的に売却する計画がないという従来の立場を改めて確認した。
3日の業界関係者によると、LINEヤフーは先月末、日本総務省にセキュリティ事故関連の最終報告書を提出した。報告書にはセキュリティ事故の再発防止策とその実施状況などが盛り込まれていた。
LINEヤフーは2023年11月に約52万件の個人情報が流出し、日本総務省から行政指導を受けていた。総務省は当時、LINEヤフーが主要株主のネイバーにシステム業務を過度に依存していると指摘した。そのうえで「ネイバーとの資本関係の再検討」など経営体制の改善を求めたが、この点が論争を引き起こした。これはLINEヤフーの親会社であるAホールディングスの株式をソフトバンクと50%ずつ保有するネイバーに売却を迫るものと解釈された。
ネイバーは論争が起きると、短期的な資本移動は困難だとの立場を示した。当面は株式売却を行わない意向を明確にしたわけだ。論争が拡大し外交問題に発展しかねない様相を呈すると、総務省もその後、資本関係の再検討には言及しなくなった。
LINEヤフーは行政指導に従い、昨年の4月、7月、9月、12月に報告書を提出した。ネイバーとのシステム分離は2026年3月に完了する予定だ。
ネイバーのチェ·スヨンCEOは先月末の定時株主総会で「LINE関連の問題はあったが、無事に乗り越え、事業を成功裏に継続する基盤を整えた」と述べた。ネイバーは前日、社内声明を発表し、「先月31日を最後に提出された定期報告書は、LINEヤフーのセキュリティガバナンス構築が事前に公表した計画通り、順調に進んでいることを主な内容としている」とし、「報告書内のネイバーとの株式関係に関する立場は従来と変わらない」と説明した。