ドナルド・トランプ米大統領の設立したソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」を運営するトランプ・メディア&テクノロジー・グループ（TMTG）の株価が2日（現地時間）に急落した。
トランプ大統領が大規模な関税計画を発表する予定のこの日、彼の保有するTMTG株式の売却が可能になったためだ。
トランプ大統領は、この日について、米国が貿易で「搾取」されていた外国から「解放される日」と繰り返し強調したが、自らが縛られていたTMTG株式保有の束縛からも「解放される日」であることを示唆した。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、TMTGが前日夜、米証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料で、トランプ大統領の保有するTMTG株式1億1,400万株が売却対象に含まれると明らかにしたと報道した。
売却は複数回に分けて行われるとTMTGは説明した。
トランプ大統領が保有するTMTG株式は、長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が管理する信託に預けられている。時価総額で約23億ドル（約3,360億円）規模に達する。
開示資料によれば、トランプ大統領のほか、パム・ボンディ米法務長官、TMTG会長のデビン・ヌネス氏、そしてケイマン諸島に登録されたヨークビルという企業など、株主全体で1億3,400万株を売却する計画だ。
TMTGはさらに、840万株の新株発行計画も発表した。
この衝撃で株価は8%超下落した。
TMTGの株価は、トランプ大統領が米国の第47代大統領に就任したにもかかわらず、今年に入って40%以上下落している。
トランプ大統領の大規模な関税導入と政策の混乱による不確実性から、投資家がニューヨーク株式市場から資金を引き揚げる中で株価が急落した。
昨年9月にもTMTGの株価は急落したが、その時とは状況が異なっている。
トランプ大統領が保有株式を売却する計画はないと約束したことで株価が反発した。
しかし今回は、開示資料を通じてトランプ大統領の株式売却が確認され、株価が冷や水を浴びせられる形となった。