米検察、ユナイテッドヘルスケアのCEO殺害犯に死刑求刑へ
米検察は、ユナイテッドヘルス・グループの保険部門トップ、ブライアン・トンプソン氏（50歳）を殺害した容疑で起訴されているルイジ・マンジョーネ（26歳）に対し、死刑を求刑する方針だ。
2日（現地時間）、パム・ボンディ米司法長官は声明で「マンジョーネによる犯行は、罪のない人物で、二児の父である男性を標的にした冷酷な暗殺だった」と述べ、「トランプ大統領の治安強化方針に基づき、連邦検察に死刑を求刑するよう指示した」と明らかにした。
ボンディ長官は「この事件は米国を震撼させた残虐な殺人であり、我々は法の要請に従って行動する」と強い姿勢を示した。
同日、連邦司法省が発表した公式見解には、死刑求刑の法的根拠と今後の方針が盛り込まれた。
司法省は「建国以来、連邦政府と大半の州は最も凶悪な犯罪に対し、正当な処罰として死刑を執行してきた」とし、「国民とその代表者たちは幾度となく死刑制度の有効性と必要性を再確認してきた」と説明した。
さらに「司法省は連邦犯罪の中でも特定の罪に対し死刑を求刑するか否かを判断し、宣告された場合にはこれを執行する責任がある」とし、「これは司法省に課せられた最も厳粛かつ重大な責務の一つだ」と強調した。
トランプ政権の死刑執行強化対策
また、今回の方針はドナルド・トランプ大統領の行政命令に基づいており、「議会が定める最も重大かつ立証可能な犯罪に対し、関連法規や指針に合致する場合、連邦検察は死刑を求刑しなければならない」と明記された。
特に「重大な減刑事由がない限り、不法滞在の外国人による重大犯罪や法執行官殺害については必ず死刑を求刑すべきだ」と付け加えた。
ブライアン・トンプソンCEOは2024年12月4日、ミネソタ州ミネアポリス近郊の自宅で銃撃を受け死亡した。
この事件は当時、全米に大きな衝撃を与えたが、一部の市民の間ではマンジョーネを称賛する声も上がった。その理由として、彼の端正な容姿と優れた学歴、さらには医療システムへの不満に共感したことが挙げられる。
実際、この保険会社は悪名高いことで有名だ。同社の保険金支払い拒否率は業界トップで、平均の2倍に達していた。一方で時価総額は80兆円を超え、高齢者の保険金受給を妨げる目的で欠陥のあるAIを使用しているとの疑惑も浮上していた。
今後、裁判の展開が焦点となる。連邦検察による強硬な死刑推進が実際に法廷で認められるか、世界中の注目が集まっている。