政府は3日、ドナルド・トランプ米政権が日本に24%の相互関税を課すことを決定したことに対し、「極めて遺憾だ」と反発した。引き続き、米国に関税の除外を要請するなど、必要な対応を取る方針だ。国内メディアは、トランプ大統領が関税方針を発表する際に「蜜月関係」にあった安倍晋三元首相に言及した点にも注目した。
トランプ大統領は相互関税の方針を示し、日本と韓国を一括して批判した。「日本と韓国などが（米国に）課している非関税障壁は特に深刻だ」とし、「日本国内の自動車の94%は日本製だが、トヨタは外国製（米国外で製造）の自動車を100万台以上米国に売り込んでいる」と指摘。
トランプ大統領は続けて、「このような事態を容認し、職務を怠った過去の大統領たちを非難する」とし、「したがって、深夜（米東部時間3日午前0時）から、すべての外国製自動車に25%の（追加）関税を課す」と明らかにした。
彼は日本の輸入米に対する関税も問題視した。「我々と親しいはずの日本は（米国産米に）700%の関税を課している」とし、「我々に米を売らせたくないのだ」と主張。さらに、「彼らは我々に46%（の関税）を課している。自動車など特定の製品はさらに高い。彼らに（相互関税を通じて）24%の支払いを要求する」と強調した。
トランプ大統領は安倍元首相にも言及した。「日本の首相だった晋三さんは素晴らしい人物だった。不幸にも暗殺されて命を落とした」とし、「しかし、私は（過去に）彼に『貿易に関して取り組むべき課題がある。（現状は）公平ではない』と伝えた」と述べた。そして、「彼は『分かっている』と言った。紳士的で、すぐに理解した」とし、「そして我々は合意に達した」と主張した。
国内メディアは大半がトランプ大統領の相互関税方針を批判している。NHKは「トランプ大統領にとって関税は『交渉のカード』で、実際には踏み込まないだろうとの期待もあったが、今日の演説で完全に裏切られた形となった」と解説した。さらに「このような極端な措置により、世界各国で『アメリカ離れ』の動きが広がる可能性もある」と予想した。