イタリア出身の祖先がいることを証明するだけで無条件に市民権を付与していたイタリアが、国籍取得の基準を大幅に高めた。
1日（現地時間）アメリカの「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」やCNNなどによると、イタリア政府は先月28日、血統に基づく市民権付与基準を強化する法律を施行した。これまでは、イタリア王国が成立した1861年3月17日以降にイタリアに居住していた祖先がいることを証明するだけで市民権が与えられていた。新法では、この条項を削除し、イタリア人の親または祖父母がいる場合のみ市民権を申請できるようにした。さらに、市民権付与の条件にイタリア語能力試験の合格も追加された。
市民権付与基準の引き上げは、血統に基づく市民権申請の悪用事例が多発していることが原因だ。イタリアは、海外市民権コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが発表する指数で、今年、韓国などと共に「パスポートパワー」世界3位にランクインした。つまり、イタリアのパスポート所持者が無査証で訪問できる国が多いということだ。これを狙って市民権を申請するケースが増加している。南米在住のイタリア移民の子孫が、欧米を無査証で訪問するために市民権を申請しているのだ。イタリア政府によると、海外在住のイタリア国民は2014年の460万人から昨年の640万人へと約40%増加した。この増加分の大半を新規市民権取得者が占めている。申請の急増により、イタリアの行政業務にも深刻な負担が生じている。アルゼンチン駐在イタリア領事館が昨年処理した市民権申請は約3万件で、前年比1万件増である。ブラジル駐在領事館も6,000件増の2万件を処理した。アントニオ・タヤーニ・イタリア外相は「イタリア人になることも、それを承認することも真剣な問題だ。マイアミでショッピングをするためにパスポートを取得するゲームのようなものではない」と述べた。
その反面、イタリアでは市民権取得を支援する小規模な産業エコシステムが形成されており、業界関係者は反発している。市民権申請支援会社を運営するサマンサ・ウィルソン氏は「施行された法律は正常な民主的手続きを回避した緊急措置として制定されたため、憲法上の問題がある」と指摘し、異議申し立ての手続きを行う意向を示した。