米国の消費者は、関税適用前にわずかでも安く輸入家電を購入しようとする「関税難民」となっている。ドナルド・トランプ政権の「関税爆弾」が物価上昇を引き起こすとの懸念が広がり、これを避けるため事前に製品を購入しようという心理が働いているとの分析だ。
米国、「関税爆弾」でスマートフォン・家電価格急騰の懸念
7日の業界情報によると、トランプ大統領は最近、主要電子製品輸入国に対して20～30%台の相互関税を適用すると発表した。9日に25%の関税が適用される韓国をはじめ、中国（34%）、台湾（32%）などが米国への電子製品輸出大国として挙げられている。
サムスン電子・LG電子は、スマートフォンやテレビなど各種家電の一部をベトナム・タイ・中国で生産し米国に輸出してきた。ベトナムとタイにはそれぞれ46%、36%の相互関税が適用される。
中国でiPhone全体の90%を生産するアップルも危機的状況だ。ローゼンブラット証券のアナリストらは、この相互関税によりiPhone16 Pro Maxの価格が1TB（テラバイト）モデルで2,300ドル（約34万円）まで高騰する可能性があると予測している。
実際、米国内でもスマートフォン・家電など電子製品の価格急騰を懸念する声が大きい。現地メディアは海外生産比率の高いiPhoneや生活家電の価格上昇を予測する記事を次々と発表している。消費者物価上昇は避けられず、インフレーションが予想されるとの分析も出ている。
以前、中国製輸入品に20%の関税を課した後、ノートパソコン、テレビ、ゲーム機などの価格がすでに上昇しているということだ。
「値上がり前に購入を」…関税回避のため家電購入を急ぐ消費者
これを受け、米国の消費者は関税が製品価格に本格的に反映される前に電子製品を先行購入しようとしている。
米IT媒体のCNETが先月3～5日に成人2,305人を対象に調査した結果、回答者の38%が関税による価格上昇前に電子製品を購入すべきというプレッシャーを感じていることが明らかになった。
価格上昇前に高額電子製品を購入した、または購入予定と答えた回答者は約20～40%だった。品目別では、スマートフォンを事前に購入した、または購入予定があるとの回答が48%（複数回答）で最多だった。以下、ノートパソコン・PC 42%、家電 39%、テレビ 35%、スマートホーム機器 32%、タブレットPC 31%、ウェアラブル機器 28%、ゲーム機 27%の順だった。
関税適用後は、セールなどを狙って高額製品を購入する計画であることが調査で分かった。回答者の27%が500ドル（約7万4,000円）以上の高額製品購入を先延ばしにしており、そのうち18%は年間セール時に費用負担を最小限に抑える予定だと答えた。
市場調査機関のIDCは当初、今年のPC販売台数が前年比3.7%増加すると予測していたが、今年2月に関税リスクを警告し、既存の予測を下方修正してPC需要の増加幅が縮小すると予測した。同期間にタブレットは関税の影響で出荷量が0.8%減少すると予想した。IDCリサーチマネージャーのジテシュ・ウブラニ氏は当時、「米国の関税による価格上昇と需要減少が相まって、最大のPC市場に悪影響を及ぼしている」と分析した。
トランプ「耐えろ」…米国家庭に「物価上昇」の見通し
全米小売業協会は、相互関税により消費者物価上昇が引き起こされ、消費者信頼が低下すれば、消費の低迷が加速する可能性があると警告した。
しかし、当面は関税戦争が続く見通しだ。トランプ大統領は5日（現地時間）、自身のSNSを通じて「これは経済革命であり、我々は勝利する」と述べ、「耐え抜け、容易ではないが、最終的な結果は歴史的なものになるだろう」と語った。
米国のシンクタンク、ケイトー研究所の経済・貿易担当副所長、スコット・リンシカム氏と貿易専門家のコリン・グラボ氏は現地メディアを通じて「この莫大な関税は必然的に米国家庭の物価上昇、成長・企業投資の減少、海外の報復に直面する米国国内工場、さらに高価な投入物（全輸入品の約半分）による輸出・製造生産量の減少につながるだろう」と予測している。