半導体株は、ドナルド・トランプ米大統領が近く半導体にも関税を課す意向を示した影響で、取引日ベースで連日急落している。
7日午前9時27分現在、サムスン電子は前取引日より2,500ウォン（4.46%／約250円）下落し、5万3,600ウォン（約5,374円）で取引されている。4日（-2.6%）に続き、2日連続の下落だ。SKハイニックスも1万2,200ウォン（6.7%／約1,223円）下がり、17万ウォン（約1万7,045円）となっている。取引中には7%台まで下落し、前日（-6.37%）に続き、2日連続の急落から逃れられない状況だ。
その他にもDI Corp（-7.67%）、STI Co Ltd（-7.13%）、ハンミ半導体（-5.96%）、PSKホールディングス（-5.83%）、ミレ半導体（-5.39%）、テックウィング（-4.88%）などが前日から2日連続で連鎖的に下落している。
先にトランプ大統領は3日（現地時間）、フロリダ州マイアミ行きの大統領専用機内で記者団に「半導体にも近く関税が課される予定だ」と明かした。
米国が半導体に25%の関税を課した場合、韓国の半導体企業の売上は4.3%減少するとの分析が出ている。
iM証券のアナリスト、ソン・ミョンソプ氏は「韓国の半導体企業の売上における各アプリケーションの占める割合を考慮すると、関税の課税は韓国の半導体企業の売上を4.3%減少させる影響がある」とし、「ただし、この数値には価格上昇によるIT消費の鈍化や半導体の受注縮小の影響は含まれていないため、関税が韓国の半導体企業の業績に及ぼす実際の影響は6%にとどまらない可能性がある」と分析した。
一方、米国の本格的な関税課税により世界的な貿易戦争が激化するとの懸念が高まり、ニューヨーク株式市場ではS&P500指数とナスダック指数が4・5日の2日間で10%超下落した。ダウ指数も連日10%近く下落した。これにより、ニューヨーク市場では2日で時価総額6兆6,000億ドル（約973兆349億円）が消失した。