米国のドナルド・トランプ政権が市場予想を上回る強力な関税政策を発表したことで、今年の韓国の経済成長率が政府（1.8%）と韓国銀行の予測（1.5%）を大幅に下回るとの見方が広がっている。
6日、韓銀と企画財政部などによると、今年第1四半期（1〜3月）の前期比経済成長率は0〜0.2%で、辛うじてマイナス成長を回避した水準と推定されるという。昨年第2四半期（-0.2%）でマイナス成長に転じて以来、3四半期連続で0%台の成長にとどまる計算だ。
韓国政府は、トランプ政権の相互関税の影響により、世界貿易と国内輸出が同時に縮小する可能性を懸念している。韓銀の幹部は「米国政府の相互関税は、当初韓銀が想定した悲観的なシナリオよりもさらに悪化した水準だと評価している」とし、「それに伴う成長経路の修正が避けられない」と説明した。
韓銀は2月の「経済展望報告書」で、今年の成長率を1.5%と予測。昨年11月の推定値（1.9%）から0.4ポイント下方修正された。来年の成長率は従来の予測（1.8%）が維持された。当時、韓銀の執行部は、トランプ政権が世界の主要国と報復関税を応酬するなどの悲観的シナリオにおいて、今年と来年の成長率がそれぞれ0.1ポイント、0.4ポイント低下すると予想していた。
市場では、今年の韓国の経済成長率が1%を下回る可能性があるとの予測が相次いでいる。韓銀のニューヨーク事務所は3日の報告書で、「相互関税の賦課などにより、今年の韓国の経済成長率が約0.5〜1.0ポイント低下するだろう」という米国ウェルズ・ファーゴの分析を伝えた。米国のJPモルガンと英国のキャピタル・エコノミクスは、すでに先月、韓国の成長率をそれぞれ0.9%に引き下げて予測している。
米国の関税政策の影響で世界経済が縮小すれば、韓国の成長率予測はさらに引き下げられる可能性が高い。JPモルガンは関税発表直後の5日、米国の今年の成長率予測を1.3%から-0.3%へと1.6ポイント引き下げた。これは韓銀が2月に予測した米国の成長率（2.1%）と大きく乖離している。ただし、大統領選挙の前後に補正予算が編成される場合、成長率にプラス要因となる可能性がある。