暗号資産の代表格であるビットコインが6日（現地時間）、大幅な下落を示している。ドナルド・トランプ米大統領による相互関税導入の衝撃が波及した形だ。
米国の暗号資産取引所コインベースによると、米東部時間で同日午後4時時点、ビットコイン1枚は24時間前比4.10%安の7万9,548ドル（約1,170万円）で取引された。同日午後2時47分頃には前日比4.99%安の7万8625ドル（約1,158万円）まで下落した。
ビットコインは、トランプ大統領が相互関税導入方針を発表した翌3日から弱含みとなり、8万ドル前後で推移していたが、この日に入り急落している。
同日、スコット・ベッセント米財務長官はNBCのインタビューで、今回の相互関税対象国について「彼らは長年にわたり悪質な行動を続けてきた。これは数日や数週間で解決できる問題ではない」と断言し、関税撤廃への投資家の期待を打ち砕いた。
暗号資産専門メディアのコインデスクは、トランプ政権の関税政策によるマクロ経済の不確実性拡大を受け、投資家の売り圧力が続いていると分析した。同メディアは暗号資産市場分析会社NYDIGのデータを引用し、「ビットコイン価格は今年第1四半期に11.7%下落し、2015年以来10年ぶりの最悪の第1四半期収益率を記録した」と報じた。
さらに「最近のビットコインは株式市場と比較して相対的に堅調だったが、今後の動向は予測が困難」と付け加えた。