韓国の労働者10人中7人が、韓国のユン・ソンニョル氏の弾劾を求めるデモが韓国の民主主義の発展に寄与したとの見方を示していることが今月6日、明らかになった。
市民団体「職場パワハラ119」は、世論調査専門機関である「グローバル・リサーチ」に委託し、2月10日から17日にかけて全国の19歳以上の労働者1,000人を対象に「ユン氏の弾劾デモと民主主義」に関する調査を実施したと発表した。
調査結果によると、回答者の68.7%が「弾劾を求めるデモが韓国社会の民主主義の発展にポジティブな影響を与えた」との項目に同意した。女性（74.1%）が男性（62.7%）よりも肯定的であると回答した割合が高かった。
多くの労働者は、デモ参加を通じて政治的な有効性を感じたと回答した。
「デモは国民として自分の意思を表現する上で効果的な手段だ」という項目には80.1%、「デモには国家の誤りを正す力がある」という項目には79.8%が同意した。実際に弾劾を求めるデモに参加した経験があると答えた回答者は12.5%だった。
韓国政治の民主化の展望については比較的に肯定的であると回答した人が多かったが、職場内の民主主義の拡大については期待が相対的に低かった。
「弾劾を求めるデモ以降、韓国政治が民主的に変わるだろう」という項目には63.3%が、「職場内の民主主義が拡大するだろう」という項目には47.3%が同意した。
職場内の民主主義の拡大に必要な要素としては、「公正な意思決定手続きの導入」（35.6%）、「不公正な労働慣行の撤廃」（26.8%）、「経営の透明性強化と情報公開の拡大」（19.0%）、「労働組合活動の保障」（8.5%）、「従業員代表の参加拡大」（8.4%）の順となった。
今回の調査は構造化されたアンケートを用いたオンライン方式で実施され、標本誤差は95%信頼水準で±3.1%ポイントである。