北朝鮮は韓国のユン・ソンニョル氏の罷免に関するニュースを約1日後に初めて論評なしで簡潔に伝えた。
6日、外交筋によると、北朝鮮の代表的な対外宣伝メディアである朝鮮中央通信は前日、「傀儡韓国で4月4日、憲法裁判所がユン・ソンニョルに対する弾劾を宣告した」とし、「裁判官8人の全会一致で採択された決定によりユン・ソンニョルは大統領職から即時罷免された」と報じた。
さらに、「憲法裁判所の罷免宣告は昨年の『12・3非常戒厳事態』でユン・ソンニョルの弾劾案が可決されてから111日ぶりである」と伝えた。ユン氏の罷免のニュースは北朝鮮の一般市民も目にする労働新聞にも同様に掲載された。
北朝鮮はこれらのメディアを通じて主要海外メディアも関連ニュースを緊急報道したとし、「ユン・ソンニョルの戒厳令宣言によって引き起こされた恐怖が罷免につながった」とし、「これまでユン・ソンニョルの戒厳令宣言と弾劾によって韓国は政治的混乱に陥っていた。この日の罷免宣告でユン・ソンニョルの短い政治経歴は終わったが、数か月にわたって韓国が経験した混乱が終わったわけではないだろう」と付け加えた。
北朝鮮は弾劾訴追案が国会で可決された際も2日後に関連ニュースを短く報じた。北朝鮮は昨年12月3日の非常戒厳令宣言時、1週間以上沈黙を保っていたが、11日になって事件を大々的に報道し、非難の度合いを強めた。
一方、北朝鮮は2017年のパク・クネ元大統領の罷免の際には約2時間20分で迅速に関連内容を報じていた。
一部では、北朝鮮が韓国大統領の罷免ニュースを1日後に比較的簡潔に報じたのは、金正恩総書記が2023年12月に南北関係を「敵対的な二つの国家」と規定したことによる韓国との距離を置く姿勢のためだとの分析が出ている。
専門家らは、北朝鮮がその後の追加報道を通じて対韓攻勢に出る可能性を指摘する一方で、韓国の大統領弾劾に関するニュースが北朝鮮住民に国民の意思で指導者を追放できるという認識を与え、体制に悪影響を及ぼす「諸刃の剣」となる可能性があるため、関連する対韓攻勢のレベルを抑える可能性もあるという相反する見方を示している。