アメリカのドナルド・トランプ大統領が世界中の国家を相手に「関税爆弾」を投下している中、イギリスには基本関税（普遍関税）10％のみが適用された。イギリス政府ではキア・スターマー首相の戦略が功を奏したとの評価が出ている。
今月5日（現地時間）海外メディア「ガーディアン」によると、イギリス政府は当初、トランプ政権がイギリスに20％の関税率を課すと予想していたという。これを受け、イギリス財務省傘下の監視機関は国内総生産（GDP）の1％が失われる可能性があると警告していた。
しかし、トランプ大統領はイギリスに対して10％の関税を課した。これは隣国である欧州連合（EU）に課された20％の半分にあたる。
イギリス首相官邸はこれをスターマー首相の戦略が的中した結果だと評価している。ある政府関係者は「10％で確定したという知らせを聞いて安堵した。もっと悪い結果になる可能性があったからだ」と述べ、「そして、アメリカが約束を守ったという点も重要で、このような信頼関係は今後極めて重要になる」と語った。
首相官邸である「ダウニング街10番地」はこれまでトランプ大統領に「おべっか」を使って実際には利益を得られないとの批判を受けてきたが、政府内ではアメリカとの関係を確立し、イギリス側の論理を積極的に提示していなかったら場合、もっと不利な関税が課されていたであろうと主張している。
特にトランプ大統領が以前から強く批判してきた付加価値税（イギリスの場合20％）を関税に反映させようとする動きがあったが、スターマー首相が2月にホワイトハウスを訪問した際に直接反対の立場を表明し、これを阻止したという。
首相官邸はトランプ政権との政治的見解の相違にもかかわらず、これに対する公の場での批判を控えホワイトハウスとの関係構築に努め、関税免除のための経済交渉に乗り出す防御戦略を立てていた。
トランプ大統領の就任後、英米間の貿易交渉が始まり、スターマー首相が2月にワシントンD.C.を訪れ、先端技術分野に焦点を当てた交渉案を提示したことで議論が進んだ。その後、イギリスのビジネス貿易相であるジョナサン・レイノルズ氏がアメリカのハワード・ラトニック商務長官と会談し、交渉は本格的に進展している。
イギリス政府はアメリカとの貿易協定を締結し、関税課税の影響を最小限に抑える方針だが、最大の貿易相手国であるEUに20％の関税率が課されたため、連鎖的な波及効果は避けられないとの懸念がある。
さらに、10％の関税率をさらに引き下げるためにアメリカ側と交渉を進めながらも、失敗した場合に備えた報復措置の検討にも着手した。イギリス首相官邸の関係者は「我々はあらゆる可能性に備えてきた。アメリカとの交渉は進展を見せており、企業とも密接に協力している」と述べ、「国益のための決定であれば、どんな手段も排除しない」と強調した。
海外メディア「デイリー・テレグラフ」によると、スターマー首相はアメリカとの関係強化のため、今夏トランプ大統領をスコットランドに招待する案を強く推しているという。イギリス首相官邸はホワイトハウスに対し、トランプ大統領の訪問可能な時期として6月または8月末～9月初めの2つの日程を提案した。
イギリス王室の夏の別荘であるスコットランドのバルモラル城でイギリス国王チャールズ3世が直接トランプ大統領を歓迎し、トランプ大統領の所有するターンベリーリゾートでゴルフをする計画が構想されている。
トランプ大統領の訪英と両国間の貿易交渉は直接的に結びついてはいないが、一部のイギリス政府の関係者はこのような王室への招待が交渉に有利に作用することを期待しているとデイリー・テレグラフは伝えている。