「ワクチン懐疑論者」として知られる米国のロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が、米国で麻疹感染の拡大により子どもの死亡事例が相次ぐ中、従来の立場を転換し、ワクチン接種の必要性を認めた。
米疾病予防管理センター（CDC）の6日（現地時間）の発表によると、今年に入ってから3日までに米国の22の州で計607件の麻疹感染が確認された。このうち93%に当たる567件が主要地域での集団発生事例に関連していると分類された。これは昨年の全麻疹感染例285件のうち198件（69%）が集団発生事例だったことと比べ、大幅に増加している。
同日、AP通信など米メディアは、今回の麻疹拡大に伴い3人目の死者が出たと報じた。今回の死亡者も、最初の死亡例と同様にワクチンを接種していない学齢期の子どもだったと病院側は明らかにした。
今年2月下旬、テキサス州西部地域で10年ぶりに米国内で麻疹による死者が出た。今回亡くなった子どもも同じ地域の住民だ。
米メディアは、今回の集団感染患者の97%がワクチン未接種者であることを指摘し、「ワクチン懐疑論」を広めたケネディ長官への責任追及が強まっていると報じた。ケネディ長官は過去に、ワクチンが自閉症を引き起こすなど、医学的に証明されていない主張で物議を醸した経緯がある。
また、彼は先月フォックス・ニュースのインタビューで、テキサスの麻疹流行は栄養失調が原因だと主張した。さらに、タラ肝油のようにビタミンAが豊富なサプリメントを用いた代替療法の臨床試験を行う計画も明らかにした。
専門家は、保健福祉長官のこうした発言が感染症拡大防止への取り組みを妨げていると批判した。麻疹による最初の死者が出たテキサス西部の小児病院の医師らは、予防接種を受けていない子どもの麻疹患者を検査した結果、多くの子どもがビタミンAの過剰摂取により肝臓に問題が生じていることが確認されたと報告した。病院の最高医療責任者であるララ・ジョンソン博士は、患者が麻疹ウイルスの治療と予防を目的にビタミンAを使用していたことを認めたという。
米食品医薬品局（FDA）の元ワクチン責任者であるピーター・マークス博士はAP通信のインタビューで、「これは不必要な死の典型例だ」とし、「この子どもたちは予防接種を受けるべきだった」と強調した。
医師出身で共和党所属のビル・キャシディ連邦上院議員もこの日、X（旧ツイッター）に「全員がワクチンを接種すべきだ。麻疹に他の治療法はない。最高位の保健当局者は、さらなる子どもの死者が出る前に明確にそう言うべきだ」と投稿した。
その後、ケネディ長官はこの日の午後、Xに「今日、テキサス州ゲインズ郡で麻疹により亡くなった子どもの家族を慰問した」とし、「麻疹の拡大を防ぐ最も効果的な方法はMMR（麻疹・おたふく風邪・風疹）ワクチンだ」と述べた。